4月1日現在の情報（予定も含め30市町村）は国交省のホームページに一覧が載っている。その後5月9日付で伊勢崎市も景観行政団体となり、現在は47都道府県、14政令指定都市、35中核市、31市町村の計127の地方公共団体が景観行政団体となっている。
　http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/townscape/database/gyousei/index.htm

　都道府県別に見ると神奈川県が6市町（真鶴町、平塚市、小田原市、大磯町、秦野市、鎌倉市）と一番多い。県内には政令指定都市と中核市がそれぞれ2市ずつ（川崎市、横浜市、横須賀市、相模原市）計4市あるため、神奈川県も加えて県内に11の景観行政団体が存在することになり、これは他の都道府県と比べると格段に多いといえる。特に真鶴町、平塚市、小田原市は景観法が施行となった12月17日同日に県の合意を得ており、関心と意欲の高さ、すばやいフットワークが見て取れる。

　次に多いのは埼玉県の4市（秩父市、戸田市、八潮市、草加市）で、岐阜県（各務原市、多治見市、中津川市）と山口県（萩市、宇部市、光市）も3市ずつあり、その他の府県は概ね1市ずつである。現在のところまだひとつも名乗りを上げていない都府県の方が多い。ちなみに東京都もまだ声を上げている区市町村はない。

　こうしてみても分かるとおり、少しずつ現れ始めたとはいえ、全国の市町村の数からすると現段階ではまだまだ「景観行政団体」に自主的になる市町村は非常に少ない数といえる。

　理由としては、景観法全部が施行されたわけではないこと、関心はあるが新規にできた法律であるためまだ具体的なイメージがわかずに状況を見ている段階であること、既存の景観計画や条例を持っている自治体も多く、それとの関係をどうするか内部協議には時間が必要なこと、具体的に景観計画を数年内に完成させる段階・めどが立っていないこと、周辺市町村・県との連携・調整が必要なこと、市民の声を広く集約するには多大な労力と時間が必要であること、など多くのことが考えられるが、定かではない。

　いずれにしても、景観行政団体となる自治体がどの程度現れるのかの今後の動向と共に、現段階で景観行政団体となった31市町が今後どのようなプロセス・期間を経て、具体的にどのような景観計画を作るのか、既存の計画との関係性はどうするのか、運用段階で景観の保全・創出にどのようにつながるのか、といったことは注目に値する。将来市町村合併が決定しているあるいは協議・検討中の市町もあり、景観計画の範囲、合併後の動向なども気にかけたい。

　ランポではこれらの動向に注目しており、機会があれば現段階で景観行政団体となった市町に、これまでの経緯と県・住民との関係、具体的な構想・予定などをアンケートなどを用いて調査したいと考えている。

　なお、新しい情報・不足している情報、認識や情報の錯誤など、皆様が持つ景観法に関連した情報を広くお寄せいただきたい。

（東京ランポスタッフ・深田 祐子）