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まちづくりニュース

都市計画関連のまちづくり
制度−法令・条例・用途地域などの動き
景観法経過〜衆議院を通過して参議院へ〜
2004/6/8

　今国会に付議されている景観法案が5月14日に衆議院で可決・通過し、現在参議院で審議中である。

　衆議院では4月20日、5月14日に本会議、4月27日、5月11日、12日、14日に国土交通委員会でそれぞれ議論された。
　本会議での質疑は4月20日の1回、原田令嗣（自民党）、若井康彦（民主党）の2名の議院から行われたに留まり、他の質疑応答・参考人意見陳述等は国土交通委員会で行われた。
　国土交通委員会の質疑は参考人質疑も含め5月11日、12日、14日の3日間で自民党5名5回、民主党8名8回、公明党1名3回、共産党1名4回質疑を行った。

　質問者は皆景観法そのものの必要性や意義は認めているものの、内容については不十分だとの指摘も多く、特に公共事業と地域の景観のあり方、景観の判断主体・判断基準、自治体の取り組みに枠をはめることになるのではないかという懸念、自治体・地域への支援の必要性、プロセスへの住民参加、既に景観が破壊された一般的な市街地への適用、他の法令（特に都市計画関係）・省庁との関係などについて多くの議論がなされた。

　参考人としては5月11日に西村幸夫（東京大学大学院工学系教授）、山出保（金沢市長）、中林浩（平安女学院大学生活環境学部教授）の3名が意見陳述を行い、その後参考人質疑も行われた。

　最終的に衆議院では原案通り可決されたが、
・景観法の基本理念の啓発普及や教育の充実に努める
・地方公共団体の自主的な取り組みを阻害しない様に配慮した政省令の制定
・地方公共団体・住民への支援、情報提供等の充実に努める
・都市再生に関わる諸制度の運用に当たっては、良好な景観の形成、緑地の保全及び緑化の推進に関し適切に対応する
・環境アセスメントシステム、景観形成ガイドライン等の早期確立・整備
・遊休地の借地公園、立体都市公園等の整備を積極的に推進
・都市計画法及び関係各法令等のあり方の引き続きの検討
・良好な景観を著しく阻害する既存建物等への対応の引き続きの検討
と言った内容を盛り込んだ9つの附帯決議が採択された。

　衆議院ホームページ　景観法案附帯決議本文

（東京ランポスタッフ・深田 祐子）
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