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都市計画関連のまちづくり 制度−法令・条例・用途地域などの動き
・2004年3月29日（月）13:30〜15:30、東京都庁第1本庁舎北棟42階特別会議室Aで第162回東京都都市計画審議会が開催された。21通の傍聴希望申込者の中から抽選で15名が傍聴者として決定し、運良く筆者もその一人として選ばれ、当日傍聴することができた。 ・議題としては『西東京市都市計画の変更』『東京都都市計画区域マスタープランの決定』『都市計画再開発の方針の変更』『住宅市街地開発整備方針』『防災街区整備方針の変更』に関わるもので、91件の議案が提出され、審議の結果全て賛成多数で原案通り可決された。この内メインとなるのは『東京都都市計画区域マスタープランの決定』であって、『西東京市都市計画の変更』とは保谷市と田無市の合併に伴うもので、基本的に市の名称変更等軽微な書き換えであった。 ・審議は各項目ごとに都職員からの説明･報告−質疑応答･意見−採択の順序で行われ、東京都からの説明の中には、マスタープランに関しては、素案から再度市区町村との調整、公聴会、素案の縦覧が行われ、修正された箇所もあること、7区5市1町からの提出により『築地市場の移転』『横田飛行場の民間利用』『外環道路』について附帯意見がついていることがあった。 ・委員の内主に発言していたのは一人（都議会議員）だけで、結局審議会中に発言した委員は2人だけ、全て反対の姿勢に立った発言であり、受け答えは全て都職員が行った。賛否について是非を問うつもりはないが、これで『審議』と呼べるのかどうかは疑問が残る。賛成ならば賛成できちんと発言をし、委員同士で討議を経て採択することが『審議』の本来の意味ではないか、東京都全体の都市計画に渡る審議会の役割と自覚をもう少し持ってほしいことを感じた。 ･都市計画マスタープランに関しては主に、市区町村･都民双方からの意見に対して対応が不十分ではないか、特に市町村マスタープランとの整合性、都のマスタープランが上位計画として位置づけられ、市町村の主体性や権限が阻害されるのではないかといった意見が出された。また、素案からの修正箇所と区市町村、都民から提出された意見の対応表を資料として提出するべきとの資料についての不十分さも指摘された。 ･都は区市町村のマスタープランや提出された資料・意見などをベースとして案を作成しており、その後も意見調整を繰り返していること、都民もインターネット、各市区町の公報によるお知らせ、公聴会の開催など充分な意見徴収と調整を行っていることを繰り返し強調。市町村マスタープランとは都のマスタープランは東京都全体を視野に入れた全体の構想、市町村は地域密着型の計画であり、双方の役割分担がなされていると述べている。 ・その他にも各案に対して一言ずつの発言があり、今回の日程は都議会の開催期間中（事務処理日のため、休みではあるが）に設定されており、不適切ではないかといった都計審の開催方法に関する意見も出された。 ・傍聴者には案件の項目しか配られず、審議内容について把握することは難しかった。膨大な資料と議案書であることは容易に予想されるため、全ての配布は望むわけではないが、傍聴者にも概要だけでも配布してくれることが望まれる。筆者は他の自治体の都計審を傍聴したこともあるが、その時は審議中の閲覧資料として傍聴者にも概要書の資料が配布され、希望者は審議会終了後コピー代として1枚10円でそのまま持ち帰ることができた。それぞれの方法があると思うが、都としても傍聴者への配布資料等に対して、もう少し配慮と工夫があることが望まれる。 東京都都市計画局 都市計画審議会ホームページ （東京ランポスタッフ・深田 祐子） |
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