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都市計画関連のまちづくり 制度−法令・条例・用途地域などの動き
・東京都には「東京都都市計画審議会」(通称都計審)という都市計画に関する審議会があります。 都が都市計画決定しようとする時には必ずこの都市計画審議会の議を経なければなりません。 現在東京都の都市計画は都市計画に関する基本的な方針やビジョンを定めた「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」(通称都市計画区域マスタープラン)の策定と、建ててよい建物の種類(住宅、商業、工業 等)やその建て方(建ぺい率、容積率、高さ制限 等)を定めた用途地域の都内一斉見直しが同時に行われようとしています。 まさに東京の都市計画のひとつの大きな節目に来ているといえます。 ・これらのふたつの計画に関しては両方とも区市町村が原案(正式には「委託」や「通達」がなくなったため、「必要な資料等の提供依頼」といった言い方をします)を作成し、これらを集め、ベースとしながら都が東京都としての原案を作成します。 ・第162回(3月29日)、第164回(5月13日)の東京都計審にはそれぞれ「都市計画区域マスタープラン」と「用途地域の見直し」の都市計画案が付議されます。(日程・議案等の詳細はイベント案内の各項目参照) ・この都計審への付議に先立ち、東京都議会都市・環境委員会には都計審への付議予定案件が報告され、説明、質疑が行われます。 ・東京ランポの新井美沙子理事も都議会議員であり、この都市・環境委員会に属しています。 ・新井理事のホームページでは都市・環境委員会の新井理事の質疑の概要が紹介されています。 東京都都市計画局ホームページ 都市計画審議会のあらまし (東京ランポスタッフ・深田 祐子) |
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