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都市計画関連のまちづくり 制度−法令・条例・用途地域などの動き
昨年10月に内閣府に設置された地域再生本部（本部長・小泉首相）が、全国の自治体、企業などに募集していた「地域再生構想」の提案募集が1月15日に締め切られた。政府発表によると、全国392の自治体、企業、NPOなどから、計673件の提案があり、そのうち自治体など地方公共団体は299、提案数は563であった。 今回募集の地域再生構想の提案では、構造改革特区提案と棲み分けされ、新たな助金や税制度の創設など追加的な財政支出を伴わないもので、権限の移譲、補助金の利用条件・優遇税制の要件緩和など施策の利便性の向上、各省庁にまたがる地域支援施策の統合・集中・連携、行政サービスの民間開放など、構想を実現するために必要な国の支援措置を求めることができる。 地域再生本部は関係省庁との協議を経て、国として可能な支援策をまとめた「地域再生推進プログラム」を2月下旬に決め、法改正が必要なものは通常国会に一括法として提出する。6月に提案された構想・支援措置のうちから「地域再生計画」として認定を行う。 ＜都市計画に関わる提案＞ 自治体からの支援措置の提案では、まちづくりに関わる街並みや景観、中心市街地活性、地域活性など多数を数える。そのうち、都市計画の権限に関わる主な提案事項をあげると、（1）用途地域の決定権限の移譲（江戸川区、三鷹市）、（2）用途地域を含む都市計画の決定権限の移譲（我孫子市、横須賀市）、（3）農振法などと合わせた土地利用決定権限の移譲（豊田市）、（4）都市計画法の地域用途の追加（金沢市）、（5）都市再開発の成長管理的制度改革（掛川市）などである。このほか、世田谷区が、「国分寺崖線中心の保全整備による都市再生構想」の支援措置として、建築基準法の改正を提案している。こうした都市計画の権限移譲などについての提案は、構造改革特区でも府中市などからも提案されており、意欲的にまちづくりに取り組む自治体に都市計画の制度改正を求める気運が広がりつつあるようだ。 ＜提案事例＞ ■三鷹市：三大都市圏における用途地域決定権の市町村への移譲 地方分権法の趣旨に則り、地域の特性や実情に応じた政策誘導のまちづくりを推進するため、都市計画法施行令第9条第1項第1号の規定により、三大都市圏においてのみ都府県の決定とされている用途地域の指定に関する権限を、基本原則に従って市町村に移譲する。 ■江戸川区：江戸川区土地利用推進構想 用途地域の決定権限について、特別区は東京都市計画区域として23区一体となっているが、実際には特別区にて地元住民への説明会等の都市計画手続きを実施している。また、都市計画決定手続き期間についても長期にわたることとなり不効率である。ついては、都市計画法第15条第1項第3号を見直し、用途地域の都市計画決定権限を特別区に移譲されたい。 ■横須賀市：中核市における都市計画権限の包括的移譲 地域地区、都市施設、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域の県の都市計画決定権限を中核市に移譲すること、都市計画決定に係わる県関与の廃止・縮減の検討を提案する。 ■我孫子市：地域の実情に即した個性あるまちづくりを推進するため、用途地域をはじめとする都道府県の都市計画決定権限を市に移譲する。 ■金沢市：都市計画法上の用途地域の追加 全国一律の法制度では表現できない本市固有の特性を反映した土地利用及び建築コントロール制度を実現させるため、現状の法律や条例等による土地利用コントロールの重層化を解消し、個々の内容を一本化した「個別規定地域（仮称）」を都市計画法の地域用途の1つとして追加する。個別規定地域は、土地利用コントロールとして最低限盛り込むべき項目（建物用途、建坪・容積率等）を設定した後、これを包括するまちづくりの合意が形成された場合、地域指定するものとする。 ■世田谷区：水と緑の住環境地域の保全整備のために建築基準法を改正 斜面地マンション等の増加により国分寺崖線とその周辺の緑が大きく失われていることから、建築基準法を改正したうえで、区独自の条例を制定し、国分寺崖線に建築される中高層建築物を規制するなど、斜面地の緑を保全する。改正については、容積率算入方法等において地域の実情に応じた区の裁量を認める（たとえば、建築基準法第53条第3項の末尾に「ただし、特定行政庁が指定した地域を除く」等を加筆する）。 （東京ランポ事務局長・辻 利夫） |
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