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市民参加・協働のまちづくり
| 志木市の市民予算編成、来年度予算への反映結果 |
2005/3/25
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●以前のニュースでも数回にわたって取り上げ、『季刊まちぽっと3号』でもレポートした、志木市民委員会による「市民予算編成」であるが、志木市の平成17年度予算への反映結果が出た。
●まず、2005年2月26日(土)の部会長会で、市長も出席して、「予算案」への反映結果が報告された。以下に、当日配布された「市民委員会予算編成 最終結果総括表」を、ほぼそのまま掲載する。各部会には、3月の定例会で、各部会長より報告がなされている。
一般会計 歳出
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単位:千円
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部会
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事業区分
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個別事業名
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削減等内容
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影響額
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企画
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義務
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市民会館管理運営事業
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公社職員退職等による運営補助金の減、文化事業補助金の減
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27,093
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企画
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義務
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ふれあいプラザ管理運営事業
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管理組合負担金の減、光熱水費の減、管理消耗費の減
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1,022
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企画
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維持管理
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職員福利厚生及び衛生管理事務
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職員互助会補助の減
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1,610
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企画
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維持管理
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法規事務
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追録見直しによる減
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66
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企画
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維持管理
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文書事務
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浄書業務委託から臨時職員対応による減
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1,829
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企画
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維持管理
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市民会館運営委託事業
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施設管理運営委託の見直しによる減
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9,954
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企画
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継続
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フレンドシップ事業
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市民ボランティアへの移管による減
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501
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生活
環境
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維持管理
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市民総合センター施設維持管理事業
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光熱水費の減
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1,766
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生活
環境
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維持管理
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柳瀬川駅前出張所管理運営に要する経費
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需用費、使用料などの節減による減
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42
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生活
環境
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継続
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ごみの適正処理事業
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2,036
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生活
環境
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継続
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失業者生活資金貸付金利子補給及び保証委託料補助制度
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実情に合わせた件数見積による減
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359
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生活
環境
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継続
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志木市観光協会補助事業
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委託内容の見直しによる減
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200
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健康
福祉
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新規
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幼稚園保育園一体化促進事業
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事業見送り
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6,250
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都市
整備
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法定
(新規)
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緑の基本計画見直し調査業務
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緑被率調査を優先し、実施見送り
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2,660
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都市
整備
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法定
(新規)
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都市計画道路柳瀬川新河岸川線見直し事業(総合都市交通体系調査)
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事業見送り
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6,300
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都市
整備
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新規
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グリーンバンク事業
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17年度は調査検討とする
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1,000
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教育
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継続
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成人式
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委託料の減
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200
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教育
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継続
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志木いろはウォーキング大会
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委託料の減
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700
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教育
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建設
(新規)
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校庭芝生化事業
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事業見送り
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3,000
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合計
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19件
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66,588
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一般会計 歳入
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単位:千円
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部会
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事業区分
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個別事業名
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削減等内容
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影響額
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生活
環境
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維持管理
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市民農園に要する経費
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無料の廃止
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146
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下水道特別会計 歳出
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単位:千円
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部会
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事業区分
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個別事業名
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削減等内容
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影響額
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都市
整備
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維持管理
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施設維持管理に要する経費
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委託料の見直し
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7,457
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館第一排水ポンプ場特別会計 歳出
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単位:千円
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部会
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事業区分
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個別事業名
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削減等内容
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影響額
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都市
整備
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建設
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設備機器等更新に要する経費
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工事費積算の見直し
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10,688
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単位:千円
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影響額総合計
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22件
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84,879
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(新規事業を除く)
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17件
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65,669
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●筆者は、部会長会の傍聴許可を得ていたのだが、あいにく他の仕事と重なって、その場に立ち会えなかった。後日、志木市民委員会会長(兼企画部長)の原藤光さんに取材したところ、部会長の間で、早速、次回の市民予算編成の方法に関する話が出ていたという。
今回は、昨年9月から作業を始めたが、次回はもっと早めに始めたい、財政当局とやりとりをして、より市民にわかりやすいものにしたいといった声が聞かれたそうである。今回は、第2期に入ってからは初めての市民予算編成であり、新しい委員と一緒に作業する体制を整える時間が必要であったことや、前回にはなかった積算根拠も示され、作業がより細かくなるといったこともあったが、次回はよりよく対応できると考えているという。
また、前回の市民予算編成では、8事業で約1,510万円の削減に影響を与えたのに対し、今回は、22事業で約8,488万円の削減となり影響額が増えている。これは、市財政の見通しが厳しいなか、福祉のように今後必要となる予算を確保していくと、削らざるを得ない部分については、市と市民委員会の間でも必然と意見の一致を見たためのようである。別の見方をすると、「削りしろ」はかなり少なくなっているのであり、市民委員会としても次回は、行政の縦割りゆえに複数の部局で重複しているような事業を見つけ出すため、部会横断的に取り組みたいとのことである。
●上記のように、市民予算編成が反映された「予算案」は、市議会の審議を経て、3月17日(木)に賛成多数で「予算」として成立している。
市民委員会の意見を反映した部分も、そのまま来年度予算となったが、「校庭芝生化事業の見送り」については、付帯決議がついた模様である。議会で、市民予算編成について、どのような質問・意見が出たかについては、議事録が公開されたら確認してみたい。
●会長の原藤さんに取材したついでに、4年目に入った志木市民委員会の今後の行き方について、外部の目でコメントしてみた。
市民委員会のような、公募市民による会議は、どちらかと言えば、条例案や計画案の作成といった、はっきりした目的のもとに、時限的に設置されることが多い。その点、志木市民委員会は、2年任期があるとは言え、再任も可能で常設されているタイプである。常設型の難しいところは、存在意義があいまいになりがちなことであり、求心力を失って、活動が尻すぼみになっている事例も見られる。
志木市民委員会の場合は、市民予算編成のような「年中行事」があることも手伝って、存在感を保ちながら活動を続けていると言える。しかし、マンネリ化などによって、いつ活動が停滞するとも限らない。そこで、存在意義の再認識が必要になるのであるが、筆者は、市民委員会の存在意義は、特定の主義主張に賛同して集まったNPOのような「組織体」ではなく、異なる考えを持つ市民が集まり合意できる点を探る場としての「会議体」という面にあると考えている。
●近年のNPO活動の台頭で、市民同士が仲間を見つけて組織をつくることは増えてきた。しかし、同じテーマに関心があっても、主義主張が異なれば一緒に活動することはなかなかない。そこで、市民委員会のように、異なる団体で活動していたり、考えが異なったりする人同士が集まる場があれば、市民同士が議論して合意できる点を探ることができる。
もちろん、市民委員会は、自分で手を挙げただけの市民による1つの集まりに過ぎない。しかし、日頃異なる団体・地域・職場などで活動している市民同士が集まり、学習や調査を通じて共通の土台に立ちながら、適正なルールのもとで議論して合意できたこと、あるいは合意できなかったことは、市長が政策形成するうえでの、重みのある「情報」の1つにはなり得るであろう。
また、「会議体」である以上、「組織体」のように古参の者が新参の者を同化するのではなく、古くからいて多少専門化した市民と、新しく入って粗削りな視点を提供する市民が、対等に参加できるようにしなくてはならない。任期や再募集ごとに、新しい市民が入ってくることは、多様な市民を抱えているという「会議体」としての存在意義そのものに関わることであり、長く活力を維持するポイントでもある。
●なお、マスコミでも報じられたように、3月17日の予算成立後の記者会見で、穂坂邦夫市長は、次の市長選には出ず、今年6月に1期限りで退任することを表明した。部会長会で予算案を説明したときにも、今後も市民予算編成を続けてほしい、在任中に市民予算編成の方法をきちんと確立しておきたい、といった話が出ていたという。
市民委員会は、要綱で設置されているに過ぎず、対話の相手である市長が変われば、庁内における活動の受け止められ方も変わってこよう。今後が注目される。
志木市民委員会ホームページ
※ 『季刊まちぽっと3号』(2005年1月発刊)の「市民・まち・アクションレポート」に「予算づくりの市民参加 志木市における『市民予算編成』」を収録しています。合わせてご覧ください。
※ 「志木市民委員会・平成15年度全体委員会開催」、「志木市民委員会の第2期が発足」、「志木市民委員会が来年度市予算編成を開始」、「志木市民委員会による市予算編成いよいよ大詰め」、「志木市民委員会による市民予算説明会開催」、「志木市民委員会が全体委員会を開催、市長勇退後に向けた動き」、「志木市民委員会が4年間の活動にフィナーレ」もご覧ください。
(東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広)
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