●これまで3次にわたり自治基本条例の試案づくりを行ってきた、市民の自主組織である「自治基本条例をつくるみたか市民の会」も、例会に市の担当者を招いて意見交換を行うとともに、8月17日付で市長宛に意見書を提出している。
　この情報は、市民の会世話人の内仲英輔さんより、お寄せいただいた。
　自治基本条例をつくるみたか市民の会ホームページ　意見書の提出

●市民の会は、市とのパートナーシップ協定のもと、総合計画の市民提言を行って全国的に注目された、375名の公募市民による「みたか市民プラン21会議」が母体となっている。その第9分科会（自治体経営）が中心となって、市民有志によって結成されたものである。
　三鷹市長の諮問に応じて、要綱案のベースとなる報告書を作成した、「三鷹市まちづくり研究所第2分科会」にも、市民の会から3名の委員を出しており、第2分科会での検討のたたき台とされたのも、市民の会の試案であった。
　市民の自主組織とは言え、市の自治基本条例の策定プロセスで大きな役割を果たしてきているのである。（第8回豊島区自治基本条例区民会議では、参考資料として、三鷹市自治基本条例要綱案とともに、市民の会の試案も配布されていた。）

●市民の会は、市長に提出した意見書のなかで、自らが作成した試案と対比させつつ、次のような点を述べている。なお、（）の数字は、要綱案のものである。
・主権が市民にあることを前文・目的で明確にうたう必要がある。
・最高規範性（第3）を条例策定過程で担保するためにも、施行の是非を住民投票で問うことが望ましい。
・住民投票（第34）について、その結果を最大限尊重する旨を明記すべきである。署名数のハードルを高くしても、一定数の署名が集まればその意思表示に応えて、必ず住民投票が実施される仕組みがふさわしい。税目の新設、一定額を超える起債など、市長が当然住民投票に付すべき規定を設けるべきである。
・議会（第3章　議事機関）の公開、日程の事前周知、傍聴への配慮や中継に関して、もっと具体的な規定を設けるべきである。
・基本構想・基本計画の項（第13）や計画の策定等（第29）では、パートナーシップ協定に基づいて基本構想・基本計画策定に大がかりな市民参加を行った、みたか市民プラン21会議の経験を活かし、具体的な方法を盛り込むべきではないか。

●また、7月29日に行われた、要綱案について市民の意見を聞く「まちづくり懇談会」への一般市民（市民の会と市議会議員を除く）の参加が、10人に満たないものであったことが、ホームページで触れられており、意見書のなかでも、市民の関心を高めるための、より一層の周知徹底の必要が述べられている。

●市の今後の予定としては、要綱案に対する意見を踏まえて、「三鷹市自治基本条例素案」を作成・公表し、議会に提示する一方、再び市民からの意見反映の機会を設けた後、「三鷹市自治基本条例案」（議案）を作成して、2004年度中の議会に提出する見通しと言う。

●なお、要綱案について、筆者が個人的に面白いと思ったのは、市民参加の手法に触れた箇所で、「市民会議、審議会等（以下「市民会議等」という。）」との記述が見られ、従来からある「審議会」の方を主に据えるのではなく、より公募市民が主体となる形式と考えられる「市民会議」の方を代表的な呼称としている点である。「第30　市民会議等の設置及び運営」をご覧いただきたい。

　自治基本条例をつくるみたか市民の会ホームページ

※ 「三鷹市自治基本条例市民案の発表会＆シンポジウム開催」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が第3次試案を公表」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が第2回シンポジウム開催」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が議会要綱案に意見書提出」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が条例試案に意見書提出」もご覧ください。

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）