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まちづくりニュース

市民参加・協働のまちづくり

［論文］管理委託と指定管理者制度の現状と課題

2004/8/13

●2003年9月に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、「公の施設」（福祉施設・体育施設等住民が利用する施設）の管理について、自治体が直接行わない場合には、従来の「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行することが必要になった。
　「管理委託制度」は、自治体出資の法人、公共団体（土地改良区等）、公共的団体（農協、生協、自治会等）が管理受託者として、「公の施設」の管理を行うものであった。「指定管理者制度」は、条例の定めるところにより、自治体の指定を受けた者が、「公の施設」の管理を代行するものである。指定管理者には、私企業やNPOもなることができる。
　なお、現時点で管理委託をしている施設を、自治体の直営に戻すか指定管理者に移行するかについては、3年の経過措置が設けられている。

●以下では、東京ランポ理事の伊藤久雄が、東京23区の施設設置条例の分析をもとに、従来からの管理委託のケース、ならびに、法改正に伴って早速、指定管理者制度に移行を果たしたいくつかのケースを整理し、課題を論じている。

　　管理委託と指定管理者制度の現状と課題－東京23区の施設設置条例の分析から－　（伊藤久雄）

　　　＜目次＞
　　　はじめに
　　　1．指定管理者制度の現状
　　　2．管理委託の現状と問題点
　　　　（1）社会福祉施設
　　　　（2）社会教育施設
　　　3．受託団体の現状
　　　　（1）全体的傾向
　　　　（2）代表的な区の状況
　　　4．利用料金制の現状と問題点
　　　　（1）利用料金制の現状
　　　　（2）利用料金制とは
　　　　（3）区の現状の問題点
　　　5．管理委託施設の指定管理者制度移行にあたっての課題
　　　　（1）条例改正について
　　　　（2）指定管理者の選考委員会について
　　　　（3）指定管理者の選考方法について
　　　　（4）選考基準について
　　　　（5）審査方法について
　　　　（6）管理基準と管理経費（委託料）の水準について
　　　　（7）指定期間について
　　　　（8）協定書について
　　　おわりに

※ 「［解説］『指定管理者制度』を学習しよう！」、「［データ］東京23区と多摩26市の管理委託・指定管理者の状況」もご覧ください。

（論文－東京ランポ理事・伊藤久雄、このページの文－東京ランポスタッフ・庄嶋孝広）


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