・さて、このような調査を実施する際には、主目的に沿った調査項目とは別に、周辺の関連情報を入手するための調査項目を入れて、せっかくの調査機会により多くの情報を得られるように工夫するものである。
　今回の場合、「審議会・懇談会・委員会等への市民公募委員の採用以外で、市民参加を実現している手法（希望者全員が参加できるワークショップ、全員もしくは大半が公募市民であるような「公募市民会議」等）はありますか」という調査項目を入れておいた。
　その結果、自治基本条例の策定状況に関する情報が、網にかかってきた。現時点で回答データの入力が済んでいる、東京23区（うち14区が回答済）に関して、合わせて行った電話取材で得た情報も含めて、お伝えしたい。

・すでに制定・施行済は、杉並区のみである。2003年5月1日に施行されている。
　2001年8月31日〜2002年8月30日の間、「（仮称）杉並区自治基本条例に関する区民懇談会」が設置され、15名の委員（うち7名が公募委員）によって、条例に盛り込むべき内容が検討され、区長に報告された。
　　杉並区ホームページ　自治基本条例

・審議会的な組織に公募委員を数名採用して、現在検討を進めているのが、中野区である。
　「仮称　中野自治基本条例に関する審議会」が、2004年5月19日から4回開催されている。8名の委員のうち、公募委員は4名。9月までに計8回の検討を行い、10月末に区長に考え方を答申することになっている。答申後は、庁内で条例素案を作成し、パブリックコメントを経て条例案を作成し、議会に提出するとのことである。
　今後の会議で日程が決まっているのは、第5回　7月26日（月）午後7〜9時、第6回　8月5日（木）午後7〜9時。「地域合意」について、検討するとのことである。

・全員が公募市民で構成される「公募市民会議」でこれから検討を開始するのが、豊島区である。
　区民会議と呼ばれるこの組織は、公募委員40名で構成され、条例素案の作成を行う。区は、区民会議から示された条例素案を受けて、条例案を作成する。この関係を保障するために、両者の間でパートナーシップ協定が締結される予定であり、これまで準備会によって協定の準備がされてきた。
　第1回会議は、7月17日（土）午後1時より開催される。2004年度中の条例案の策定を目指しているという。
　なお、2004年5月20日〜7月29日の間、「行政と市民との協働のルールづくりワークショップ」が開催されており、区民会議における検討の素材となる「協働ルール」を作成中である。すでに3回開催され、今後は、第4回　7月15日（木）午後6〜9時、第5回　7月29日（木）午後6〜9時の2回開催されて、区長に「協働ルール」を提出するとのことである。

・足立区も、現在、自治基本条例を策定中で、2004年度中に制定の予定という。
　市民参加の策定組織は設けず、庁内で作成した条例案に対するパブリックコメントを行う予定という。
　足立区では、基本構想づくりにあたって、2002年9月30日から、82名全員が公募委員（選考あり）で構成される「足立区新基本構想策定区民委員会」が設置され、基本構想の素案づくりを行ってきた。区民委員会がユニークなのは、行政テーマ別ではなく、「小・中学生」「高校・大学生」「勤め人」「自営業者」「幼年期・学齢期の子育て中の親」「要介護者を家族に持つ人」「高齢者」「外国人」の属性別の9グループで構成されたことである。
　区民委員会が作成した基本構想素案は、「足立区基本構想審議会」に示され、審議会は素案を尊重した答申を行っている。なお、審議会にも、区民委員会の各グループの代表が委員として入った。
　区としては、自治基本条例の話はこの基本構想づくりのなかで出た話でもあり、区民委員会のなかで自治基本条例に盛り込むべき内容も検討されたと考えているため、自治基本条例づくりにあたって、改めて市民参加の策定組織は設けなかったという。
　　足立区ホームページ　足立区基本構想審議会

・現在策定中ということでは、文京区も「区民憲章」の名で自治基本条例を策定中である。
　しかし、文京区からいただいたアンケート回答のなかには、この情報は含まれていなかった。もっとも、16名の委員（うち6名が公募委員）からなる「「文の京」の区民憲章を考える区民会議」で、区民憲章に盛り込むべき内容が検討されていることがわかっている。2003年6月20日よりすでに11回の全体会が行われ、2004年2月には「中間のまとめ」も出されている。
　　文京区ホームページ　文京区区民憲章（自治基本条例）の策定に向けて

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）