・「自治基本条例をつくるみたか市民の会」は、市とのパートナーシップ協定のもと、総合計画の市民提言を行って全国的に注目された、375名の公募市民による「みたか市民プラン21会議」が母体となっている。その第9分科会（自治体経営）が中心となって、市民有志によって結成され、月1〜2回の勉強会を重ねて、条例試案を作成する活動をしてきた。2003年2月に第1次試案、2004年1月に第2次試案を作成・公表してきた。

・第2次試案から変更があったのは、下記の点である。

　前文
　「市民とその信託を受けた」⇒「その信託を受けた」

　第2条
　「最大限に尊重されなければ」⇒「尊重されなければ」
　「政策の立案・法令の解釈・条例規則の」⇒「政策の立案、法令の解釈、条例規則の」

　第3条
　最初の住民投票までなら議会の通常の議決で改正できる、との記述を削除。

　第4条3
　18歳未満の子どもの参加権について、新設。

　第15条
　2人の副市長の権限について、削除。
　助役でない副市長について、議会の同意を要さずに任命できる、との記述を新設。

　第17条
　（人事）、を追加。

　第22条
　市民参加を保障する「パートナーシップ協定」、という表現に変更。

　附則2
　最初の住民投票までは改正に住民投票を要さないことについて、第3条から分離して新設。

・全体的に見て、第2次試案からそれほど大きな変更は行われていない。市民の会世話人の内仲英輔さんによると、すでに第2次試案で大筋が固まっていたこと、また、自治基本条例策定に向けた市の動きも本格化してきたことから、重点を絞って見直しをしたという。
　第4条3で、18歳以上の市民の参政権に加えて、18歳未満の子どもにも意見を述べ、参加する権利を保障したこと。第3条にあった、この条例の可否を問う最初の住民投票を行うまでは、通常の議会議決で改正が可能なことは、時限的内容であるため附則2に回したこと。この2点が目立った変更点であろう、とのことであった。

・一方、三鷹市では、市の外郭団体内にある三鷹市まちづくり研究所の第2分科会（11名、座長：西尾勝・国際基督教大学教授）で、自治基本条例の検討を進めてきた。2003年11月5日には、分科会より市長に報告書「三鷹市自治基本条例について」が提出され、2004年1月17日には、「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」も開催された。この第2分科会には、市民の会からも内仲さんをはじめ3名が委員として入った。
　市は、この報告書を受けて、「自治基本条例要綱（案）」をまとめ、5月25日に市議会に提示し、6月21日の全員協議会で説明を行った（質疑等は行わず）。6月14日には、第2分科会の旧メンバー（分科会は2003年末に解散）に対しても、説明が行われた。7月18日の市報にも掲載される。
　市は今後、市民や議会、関係機関などの意見を聞きながら条例案を作成し、12月議会または3月議会に条例案を提出したい意向だという。
　三鷹市ホームページ　三鷹市自治基本条例の制定を目指して

・市の検討のたたき台となる報告書を出した、三鷹市まちづくり研究所第2分科会には、市民の会から3名が出ていたこともあり、市民の会の試案をベースとして、第2分科会での検討も行われたという。
　内仲さんによると、市民の会としては、市民案づくりは第3次試案で一応打ち切り、市が作成する条例案をよりよいものにするため、今後は、市の条例案への意見書を出したり、市の関係者を市民の会の例会に招いて説明を聞くなどしていくという。
　これまで市民の会は、望ましい条例の姿を探る「研究会」とその実現をめざす「運動体」の両面があったが、今後は、「運動体」としての活動に重点を移していくとのことである。

・市民による自主組織が自治基本条例づくりに大きな関わりを持ってきた事例として、条例策定に向けた市の動きが本格化してきた今後は、なお一層その展開が注目される。

　自治基本条例をつくるみたか市民の会ホームページ

※ 「三鷹市自治基本条例市民案の発表会＆シンポジウム開催」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が市要綱案に意見書提出」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が第2回シンポジウム開催」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が議会要綱案に意見書提出」、「自治基本条例をつくるみたか市民の会が条例試案に意見書提出」もご覧ください。

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）