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まちづくりニュース

市民参加・協働のまちづくり
首都圏以外の公募市民会議の動向
2004/5/25


・2004年5月22日(土)に開催した、カレッジランポ2004-J「公募市民会議は公募委員をどう変えたか」に先立ち、首都圏以外の公募市民会議(全員または大半が公募市民であるような会議)の動向について、担当職員に電話取材を行った。

日向市まちづくり100人委員会 日向市(宮崎)
 2000年7月に発足した当初は、総合計画への提言を行い、その提言を受けて市が作成した素案に意見書を提出する活動を行った。
 しかし、約半年と活動期間が短かったことや、その後も活動を継続したいとの委員の声を受けて、2001年6月に準備会が立ち上がり、委員自身による会の再定義が行われた。
 2002年2月、「新100人委員会」が発足し、2003年2月には、三鷹市(東京)の「みたか市民プラン21会議」を参考にした、「日向市まちづくり100人委員会と日向市とのパートナーシップ協定」も締結された。
 活動内容としては、公募で集まった市民が、8つのテーマ別分科会に分かれ、研究活動を行って、市に政策提言を行っている。会の運営は、委員が中心になって行い、提言書をまとめるかどうか、また、まとめる時期なども、分科会に任されている。2003年10月には、全体会が開かれ、各分科会の活動報告が行われた。
 担当課である企画課の職員は、資料の準備や議事録の作成、分科会と所管課とのパイプ役などを行っている。
 委員の新規加入は、随時受け付けている。しかし、当初100人以上で発足した「新100人委員会」であったが、その後、各分科会とも参加者数が1ケタ台となってきたため、2003年末に委員の継続意思を確認した結果、現在は50数人となっている。
 日向市ホームページ 日向市まちづくり100人委員会

伊勢崎21市民会議 伊勢崎市(群馬)
 公募で集まった市民が、テーマ別のグループに分かれ、会議や視察を行って、市長への提言をまとめる活動を行っている。
2001年度より始まったが、活動は年度ごとで、委員は毎年公募される。委員数の推移は、178人(01年度)、76人(02年度)、105人(03年度)、78人(04年度)。
テーマは、公募の時点で市より提示されるが、任期の終わりに行うアンケートでの委員の希望も考慮している。2004年度は、「安心安全なまちづくり」「おいしく食べよう!伊勢崎産食材」「映像で残す伊勢崎市」の3テーマ。
2003年度までは委員同士の議論だけで提言をまとめていたが、2004年度からは、市民会議がテーマごとに主催して、ワークショップやイベントを開催し、より広い意見を踏まえた提言をまとめるようにする。このような方式に変えたのは、市民会議への市民の注目を集めるねらいもある。
 会議の運営に際しては、市職員が書記などの事務的な作業は行うが、企画や進行は委員が担っている。
 伊勢崎市ホームページ 伊勢崎21市民会議

高石市100人委員会 高石市(大阪)
 2003年末に公募が行われ、2004年2月に発足したばかりの新しい会である。
 公募で集まった市民が、市から提示されたテーマについて、議論する活動をしている。テーマを示す市にとっては、結論を出してもらうことではなく、市民の間にどんな意見があるのかを知るのが目的である。
 委員は部会に分かれるが、任期中、同じテーマについて取り組み続けるわけではない。数ヵ月後ごとに、市から異なる大きなテーマが示され、そのテーマについて切り口の違う複数の部会に分かれて議論する。6月まで取り組んでいる最初のテーマは「健康づくり」であり、「1.栄養と食生活」「2.健康診断」「3.心と体」「4.ライフケアセンターと市民」「5.ふれあい」の5部会に分かれて議論している。部会は、委員の希望で選べる。
 委員数は、114人。任期は、2年である。年齢層は、20歳代から80歳代までと広いが、多いのは退職後の男性である。部会は、委員だけで開催し、職員は出席しない。部会長会には、職員も出席している。

大村市百人委員会 大村市(長崎)
 総合計画への市民提言を作成する活動を行っている。2003年9月13日に行われた発足式では、筆者が基調講演を務めさせていただいた。
 2004年3月に中間提言を行い、4月末に市の意見を回答したところ。12月に最終提言を行い、3月には活動記録などを付した提言書をまとめる予定。総合計画そのものは、2005年9月議会での議決を目指している。
 委員129人が、「なりわい」「まちむらおこし」「いきいきげんき」「あおとみどり」「まなび」の5部会に分かれて、月1〜2回の会議のほか視察などを行っている。運営は委員自身で行っているが、押し付け気味に運営してしまう部会もあれば、うまく投げかけて意見を引き出すような部会もあるという。部会への出席率は、3分の2くらいという。特定の要求を通すために参加していたような人は、周囲に受け入れられず来なくなったという。
 部会長の集まりである運営委員会は、月1回行われているが、なかなかリードする人が現れないで、苦労しているようである。年度末に行った総会のときも、市役所があれこれやってくれるものと、期待する雰囲気もあったという。
 しかし、一方では、「いきいき部会」の委員の発案で、市の中心街であるアーケード街の空き店舗を活用して、農産物の販売を行ったり、心理カウンセリングを行ったりと、まちの活性化に委員が取り組むような動きも出てきているという。

・首都圏では、総合計画や自治基本条例の市民提言や案をつくるといった、具体的な政策課題の立案過程に位置づけて設置される会議が多かったが、首都圏以外ではむしろ、もっと緩い位置づけのなかで、テーマ別に研究活動を行うような、「研究会タイプの公募市民会議」が増えているようである。今回紹介した日向、伊勢崎、高石の事例が、それに当たる。
 東京ランポは、地理的な制約もあって、どうしても首都圏の情報が中心となるが、機会を作って、主に首都圏以外で取り組まれている、「研究会タイプ」についても分析を深めていきたい。

・また、読者の皆さんがご存知の公募市民会議の情報があれば、ぜひともお寄せいただきたい。 tokyo@la-npo.org

(東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広)

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