・この4月より、市民委員会も第2期に入る。再度、委員になることも可能である。
　実は、この全体委員会の少し前、会長の望月さんと担当職員の原田隆一さん（政策審議室主席主幹）にお会いして、第2期の課題などについて意見交換していた。
　望月さんにはいくつかの懸念がある。全体委員会でのあいさつにも表れているが、2期目になると、どうしても「べき論」が出てきて、自由な発想をしばってしまうことである。また、再任を認めているため、継続することで、市民委員会が「専門家化」してしまい、市民一般の感覚から乖離する恐れがある。
　原田さんも、2期目になると市長もより高度なことを求めるようになるのでは、と述べていた。また、継続する人と新規の人の間で、経験の差ややり方の違いのために、分離が起こりはしないかとの懸念も聞かれた。
　筆者は、市民委員会をどのような場と考えるかで、その適切なあり方は変わってくると考えている。市民委員会が、市民感覚に即した意見を出し合う場であるなら、委員はそのつど入れ替えた方がよい。そして、卒業生（前委員）は、NPOなどを自主的に立ち上げて、政策提言や事業実施を行う。市は、そのような専門化した市民の自主的で多発的な活動とも協働していく体制をとる。望月さんも原田さんも、一つの可能性として、同様のアイデアを持っていた。
　筆者が思うに、穂坂市長の描く、様々な主体が切磋琢磨して市をつくる姿を考えると、市民委員会でトレーニングされ、公共の仕事へのきっかけをつかんだ市民が思い思いに結社したうえで、政策課題ごとに集散して協働するあり方がふさわしいのではないだろうか。また、どんな市民参加の手法も、制度化された機構・組織のなかに同じ人が長くいると、新たな人が入りづらくなり、人材の固定化に悩まされることを考えると、委員が何度も再任されるうちに、同様の問題で行き詰まるのではないかと予感する。
　しかし、いまや「新しい地方自治の実験場」と化した志木市でなら、参加の裾野の広がりの停滞、モノ言う市民とサイレントマジョリティの乖離といった、市民参加の手法が抱える難題を克服できるかもしれないと、改めて期待している次第である。

※ 「志木市民委員会の第2期が発足」、「志木市民委員会が来年度市予算編成を開始」、「志木市民委員会による市予算編成いよいよ大詰め」、「志木市民委員会による市民予算説明会開催」、「志木市の市民予算編成、来年度予算への反映結果」、「志木市民委員会が全体委員会を開催、市長勇退後に向けた動き」、「志木市民委員会が4年間の活動にフィナーレ」もご覧ください。

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）