【フォーラムの外形的情報】

・2004年2月20日（金）午前10時〜午後4時30分、日本青年館にて、日本NPOセンターの主催で、「変わりゆく社会に新しい関係は育っているか」をテーマに、NPOと行政の対話フォーラム’04が開催された。参加者数は、主催者発表で、約230名。

・午前の部は、3つのテーマに分かれて、セミナーが行われた。セミナー1：協働のルールとしての条例づくりを考える　セミナー2：支援センターの運営におけるNPOと行政の役割　セミナー3：NPOの自立性を高めるための委託事業とは？　筆者は、セミナー1に参加した。

・セミナー1では、谷本有美子さん（東京財団リサーチフェロー）をコーディネーターに、渡邊光子さん（宮城県環境生活部次長）が「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」について、井東明彦さん（大和市市民活動課市民活動支援担当副主幹）が「大和市新しい公共を創造する市民活動推進条例」について、事例報告をした。報告に際しては、1．制定の目的、2．制定過程への市民やNPOの関わり、3．条例の内容、4．条例の効果・活かし方・今後の問題点、の4点に焦点が当てられた。

・午後の部は、5人と名刺交換するとジュースがもらえるのをご褒美（？）にした、参加者同士の情報交換会の後、午前中の各セミナーのコーディネーターから成果報告を行う全体会があった。その後、堂本暁子・千葉県知事、橋本大二郎・高知県知事、山岡義典・日本NPOセンター常務理事による、鼎談（シンポジウム）が行われた。

【感想】

・宮城県の条例は、民間非営利活動という市民が主体となる活動の性質を考えて、県知事提案ではなく、県議会に設けられた「民間非営利活動促進条例制定検討委員会」が、市民・NPOなどの意見を聴取しながら条例案を策定し、議員提案で制定するというユニークなものである。とかく市民参加や協働の場面で存在感を発揮できず、市民の直接参加と対立しがちな議会が、ここでは制定の中心的な役割を果たせたことは、市民参加・協働が進む時代の議会の一つのあり方を示したものとして、注目されてよい。

・大和市の条例は、NPO、公募市民、学識者による「協働ルール検討会議」と誰でも参加できる「ワークショップ」の間のキャッチボールを中心に、電子会議室やメーリングリストの活用など、開かれた参加の場ときちんとした情報提供のもとで策定されたことで知られている。また、NPOからも提案でき、公開プレゼンテーションと審査によって決められ、市との協定によって成立する「協働事業」を条例に盛り込んだことは、NPOと行政の「対等」な関係を保障する一つの試みとして、注目されてよい。

・千葉県の堂本知事が、繰り返し紹介していた、できたばかりの『千葉県パートナーシップマニュアル〜NPO立県千葉の実現を目指して』には、ぜひ目を通してみたい。
　千葉県ホームページ　『千葉県パートナーシップマニュアル〜NPO立県千葉の実現を目指して』

・このフォーラムには、全国各地から、NPO関係者や自治体議員・職員が多数集まった。筆者も、NPOの職員であり、在住自治体では協働に関する検討会委員であるのだが、各種のプログラムを通して、日頃から考えている、市民がNPOに参加して自ら課題の解決に取り組む社会のイメージを、多くの参加者とともに改めて確認できた。
　その一方で、NPOや地域活動への参加のきっかけがつかめずに、地域で孤立している多くの市民が、協働社会の「よさ」を知り、人と一緒に取り組むことを楽しみに感じられるような「仕掛け」の提供に、NPOや行政はもっともっと取り組んでいく必要がある、との日頃からの思いを、さらに強いものにした。

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）