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まちづくりニュース

市民参加・協働のまちづくり
市民社会をつくるボランタリーフォーラム開催(1)−公共施設の受託
2004/2/18


・2004年2月13日(金)〜15日(日)の3日間、飯田橋セントラルプラザ、飯田橋レインボービルなどを会場として、「つなぐ」「つながる」「つなぎあう」をキーワードに、市民社会をつくるボランタリーフォーラムTokyo2004が開催された(企画・運営:ボランティア・市民活動団体交流事業実行委員会、主催:東京ボランティア・市民活動センター、後援:東京都)。

・「条例・政策づくり」「公園づくり」「公共施設の受託」「中間支援組織」「子育て」「アート」「商店街」など、21のテーマ別プログラムが行われた。筆者は、14日(土)に「公共施設の受託」、15日(日)に「条例・政策づくり」のプログラムに参加した。

・「新しい自治体づくりと市民社会の創造『公共施設の受託とNPO・市民団体の役割と使命』」では、立柳聡さん(福島県立医科大学)のコーディネートのもと、4人のパネリストが事例報告を行い、その後、全体ディスカッションを行った。

・港区の「子育てひろば あい・ぽーと」を受託しているのは、「NPO法人日本子どもNPOセンター」(報告者:福田房枝さん)。「あい・ぽーと」は、幼稚園だった施設を転用した子育て支援施設で、遊び場、親の交流、一時保育、相談などの機能を提供している。受託に際しての公開プレゼンテーションでは、企業3社と競ったが、「地域のなかでの子育て」を強調したことが認められた(来場者アンケートでも、53%の支持を獲得)。行政との間で結ぶ基本協定は対等なものにし、NPOとしてのミッションを曲げないことが大切である。

・「いたばしボランティア・NPOホール」を受託しているのは、「NPO法人いたばし総合ボランティア市民活動センター」(報告者:本橋勝さん)。この受託団体は、区の検討会であった「板橋区・NPOと行政の協働のあり方検討会議」の有志が設立したもの。「ホール」は、小学校だった施設を転用したもので、打合せスペース、印刷等の作業スペースを持つ。契約は施設の「管理」に限られているうえ、小さい受託金額ではアルバイト的な従事者しか確保できないため、コーディネートや相談といった中間支援機能は果たせていない。

・北区の「エコー広場館」(3館)を受託しているのは、「NPO法人北区リサイクラー活動機構」(報告者:竹腰里子さん)。区がリサイクル推進のために毎年設置している、一般公募による「リサイクラー会議」が受託団体の母体となっている。「広場館」では、紙すきや木工などリサイクルを創作に結びける講座を数多く実施しており、毎日様々な人が集まってくる。受託金額は大きくないため、非常勤の事務局や有償ボランティアも社会参加・自己実現の場と位置づけて、リサイクルを媒体にしたコミュニティづくりとして実践している。

・大田区の「子ども交流センター」を受託する(2004年4月開設)のは、「NPO法人おおもり子どもセンター」(報告者:大河内千惠子さん)。「子ども交流センター」は、小学校だった施設を転用したもので、準備協議会でワークショップなどを行って、児童館や学童保育室などが入ることになった。この受託団体は、子育て支援の活動家だけでなく、町会長や各種団体の代表も理事になっている。NPOによる受託への、地域からの不安、区職員労組からの反発などにさらされたが、「地域で子育てをしていく」意味が理解されてきている。

・全体ディスカッションでは、遠くは岩手からの参加者、また高校生の参加者も交えて、会場からの事例報告や様々な意見交換がなされた。
 受託金額には、施設を管理・運営する事業費だけでなく、受託団体自体の管理運営費分も含める必要があるとの意見や、専門性を持ったスタッフを確保するには、生活していける程度の人件費を保障する必要があるとの意見が出された。また、筆者が提起した、施設が地域に根を張って、地域住民の利用・参加の場になっていくことの必要性については、パネリストや会場から賛同の意見を多くいただけた。
 
今後、少子高齢化による学校の統廃合や「指定管理者制度」の導入を背景として、ますます公共施設の民間への委託は増えていく。そんななか、「地域(まち、コミュニティ)づくり」に資するような施設運営を実践できるかが、NPOが受託する場合の真価として問われる点となってこよう。

(東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広)

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