・市広報によると、「市の行政全般について、市民のご意見を今後のまちづくりに反映していくため」設置するとある。2003年11月24日付の毎日新聞（大阪版）によると、「委員会は、市民の知恵を借りて、財政再建案や街づくりプランを作り、議会に提案する」とある。

・担当の企画課によると、いつ発足するか、どんなテーマを扱うことになるかなどは、これから詰めるとのこと。

・2003年4月（統一地方選）で、堺市との合併反対を掲げて初当選した、阪口伸六市長（46）の発案による。

［解説］
　100人以上の公募市民による会議の例は、近年いくつか見られる。
　1つのタイプとしては、三鷹市（東京都）で総合計画への市民提言を行った「みたか市民プラン21会議」、多摩市（東京都）で「市民自治基本条例案」を提言した「多摩市市民自治基本条例をつくる会」など、単一目的型の会議がある。
　一方で、日向市（宮崎県）の「日向市まちづくり100人委員会」のように、分科会ごとに関心のあるテーマについて調査・提案を行うもの、志木市（埼玉県）の「志木市民委員会」のように、部会ごとの調査・提案に加えて、市長部局から提示される政策をチェックするものなど、常設型の会議もある。
　高石市の場合は、後者の常設型を考えている模様。常設型は、関西ではおそらく初。

※上述の毎日新聞の記事には、東京ランポスタッフ・庄嶋孝広のコメントも掲載。以下、引用。
　市民委員会に詳しいNPO法人「まちづくり支援・東京ランポ」スタッフの庄嶋孝広さんは「市民委員会には、研究会のような専門性の発揮と、市長提案のチェックという二つの側面がある。多くの人に開かれることが重要だ」と話している。

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）