市民参加・協働のまちづくり(2003-04年分)
現地取材、電話取材等によるもの
・ [雑感]会議フィールドワークを1年間やってきて 04/12/30
・ 第17回平塚市自治基本条例市民委員会開催 04/12/30
・ 自治基本条例をつくるみたか市民の会が第2回シンポジウム開催 04/12/22
・ 志木市民委員会による市民予算説明会開催 04/12/14
・ 市民参加のガイドラインを考えるシンポジウム開催 04/12/9
・ 志木市民委員会による市予算編成いよいよ大詰め 04/11/26
・ 第13回豊島区自治基本条例区民会議開催 04/11/25
・ 市民参加のなかで議会・議員はどうなっていくのか 04/11/19
・ 第13回平塚市自治基本条例市民委員会開催 04/11/3
・ 大和市自治基本条例修正案が市議会本会議で可決 04/10/26
・ 「元気な入間」まちづくり推進市民組織準備会が事業開始 04/10/21
・ 山梨県ボランティア・NPOセンターの紹介 04/10/20
・ 第10回豊島区自治基本条例区民会議開催 04/10/7
・ 志木市民委員会が来年度市予算編成を開始 04/10/7
・ 大和市自治基本条例案が市議会総務委で修正可決 04/9/22
・ かわごえ市民会議第4回リーダー会議開催 04/9/8
・ 第8回豊島区自治基本条例区民会議開催 04/9/7
・ 自治基本条例をつくるみたか市民の会が市要綱案に意見書提出 04/9/7
・ 第9回平塚市自治基本条例市民委員会開催 04/9/6
・ 福岡市のコミュニティの自律経営に向けた改革 04/8/31
・ 第7回豊島区自治基本条例区民会議開催 04/8/27
・ 条例づくり交流会議で北大・神原氏が自治基本条例の講演 04/8/27
・ 宗像市の市民参画条例策定とコミュニティ構想 04/8/26
・ 大月まちづくりワークショップの概要と感想 04/8/13
・ 大田区区民活動支援施設・こらぼ大森をフィールドワーク 04/8/12
・ 第5回仮称中野区自治基本条例に関する審議会開催 04/8/9
・ [PR]条例づくり交流会議2004で行う体験WSの資料を公開 04/7/28
・ 第6回豊島区自治基本条例区民会議開催 04/7/22
・ 豊中市市民公益活動推進条例施行 04/7/20
・ 第6回平塚市自治基本条例市民委員会開催 04/7/14
・ 東京23区の自治基本条例策定における市民参加の状況 04/7/8
・ 自治基本条例をつくるみたか市民の会が第3次試案を公表 04/7/1
・ [雑感]十七条憲法にワークショップのこころを発見 04/6/29
・ こらぼ大森夏まつり第3回実行委員会開催 04/6/23
・ カレッジランポ「公募市民会議」に首都圏各地から52名が参加 04/6/3
・ 首都圏以外の公募市民会議の動向 04/5/25
・ 志木市民委員会の第2期が発足 04/5/21
・ こらぼ大森夏祭り第1回実行委員会開催 04/5/14
・ 「元気な入間」で中間支援組織を体験するワークショップ開催 04/5/10
・ 広報しき5月号寄稿記事「二期目がスタート 『課題と期待』」 04/5/3
・ 大和市自治基本条例をつくる会 条例素案の検討終了 04/5/1
・ 旭児童公園ワークショップでネイチャーゲーム実施 04/4/28
・ 全国の自治基本条例の動きと特徴がわかるHP紹介 04/4/26
・ 多摩市自治基本条例が修正可決 04/4/22
・ まちづくりワークショップ展覧会でギャラリートーク開催 04/4/13
・ 高知のまちづくりを見てみいや(2)−コミュニティ計画 04/4/9
・ 大田区区民活動支援施設「こらぼ大森」オープン 04/4/6
・ 広報しき4月号寄稿記事「いつも市役所のそばに市民がいる」 04/4/2
・ おおたパートナーシップ会議 大田区長に答申 04/3/26
・ 大和市自治基本条例をつくる会 条例素案の検討開始 04/3/22
・ PETA体験ワークショップ開催 04/3/17
・ ワーキングシンポ参加を変える『学び』で変える開催 04/3/15
・ [雑感]故郷の変化を感じた出来事−福岡県志摩町 04/3/11
・ 志木市民委員会へのメッセージ−第1期の終わりにあたり 04/3/3
・ 志木市民委員会・平成15年度全体委員会開催 04/3/3
・ 杉並・第7回まちづくり博覧会開催 04/3/2
・ 高知のまちづくりを見てみいや(1)−条例とサポセン 04/2/27
・ 三鷹市自治基本条例市民案の発表会&シンポジウム開催 04/2/25
・ 下宅部遺跡はっけんのもり環境教育ワークショップ開催 04/2/24
・ [感想]NPOと行政の対話フォーラム’04に出てみて 04/2/21
・ 市民社会をつくるボランタリーフォーラム開催(1)−公共施設の受託 04/2/18
・ 市民社会をつくるボランタリーフォーラム開催(2)−条例・政策づくり 04/2/18
・ 100人市民委員会の委員を募集 高石市(大阪府) 04/1/9
・ 自治基本条例(案)の町民フォーラム開催 愛川町(神奈川県) 04/1/9
ニュース解説、書評
・ [書評]市民参加条例をつくろう 04/12/8
・ [データ]東京23区と多摩26市の管理委託・指定管理者の状況 04/8/23
・ [論文]管理委託と指定管理者制度の現状と課題 04/8/13
・ [書評]まとまらない意見をまとめる合意形成の技術 04/4/19
・ [解説]指定管理者制度」を学習しよう! 04/1/22
新聞記事等の見出し
●自治基本条例/市民参加条例/住民投票条例
・ 川崎市、自治基本条例成立 区役所への分権実現、区民会議も全区試行 権限と財源が課題に 川崎市 神奈川04/12/17
・ 「区の憲法」成立へ、自治基本条例、来年4月施行見込み 文京区(東京) 東京04/12/11
・ 「九重町まちづくり基本条例」制定案提案へ 住民が主体、自主性尊重、「参画と協働」「情報の共有と保護」を柱に 住民と・議会・行政が協力し「地域力」高める 九重町(大分) 大分04/11/27
・ 「市民協働まちづくり推進条例」提案へ まちづくりに民意反映、課題ごとに住民投票 前原市(福岡) 西日本(福岡)04/11/25
・ 自治基本条例文案を提出、一定条件で議会判断経ず住民投票も 岸和田市(大阪) 毎日(大阪)04/10/7
・ 自治基本条例検討懇話会、市長に原案提出 自立した「静岡市」創造 静岡市(静岡) 静岡04/9/15
・ 9月議会に自治基本条例案提案 行政への住民参加保障、素案まとめに市民も 久喜市(埼玉) 埼玉04/9/8
・ 9月議会に自治基本条例提出へ 市民主体のまちづくりを 武生市(福井) 朝日(福井)04/8/31
・ 基本条例案を答申 市民会議、「協働のまち」理念など示す 八戸市(青森) 朝日(青森)04/7/31
・ 自治基本条例制定へ!区民会議とパートナーシップ協定 豊島区(東京) 都政新報04/7/23
・ 情報公開・住民投票盛る 自治基本条例、検討委が報告書 川崎市 朝日(神奈川)04/7/23
・ 情報公開や政治倫理の理念、議会機能に 自治基本条例原案 伊賀市(三重) 朝日(三重)04/7/23
・ 対等な意見交換へ協定 区と区民会議、「自治条例」策定目指す 豊島区(東京) 産経(東京)04/7/18
・ 住民投票制度、常設型の条例制定を 市検討委、市長や議長も発議 川崎市 神奈川04/7/17
・ まちづくり基本条例可決 住民主役の指針に 西郷町(島根) 山陰(島根)04/6/26
・ 市民参加条例施行 7月から 相生市(兵庫) 朝日(兵庫)04/6/26
・ 自治基本条例のモデル、「県民投票」盛り込む 県自治研センター提言 神奈川県 神奈川04/6/8
・ 16歳以上に住民投票権 市自治基本条例素案、最終目標は基地返還 大和市(神奈川) 神奈川04/5/31
・ 自治基本条例制定で区民会議メンバー公募 豊島区(東京) 都政新報04/3/5
・ 市民参加へ条例案 住民投票併設は全国初 富士見市(埼玉) 埼玉04/2/24
・ 16歳以上に住民投票権 自治基本条例素案に、全国初 大和市(神奈川) 神奈川04/1/27
・ 特集・多摩を中心に広がる自治基本条例制定の動き 都政新報04/1/23
・ 「自治体版憲法」制定へ 町民主役へ、町民交え条例検討 西郷町(島根) 朝日(島根)04/1/20
・ 村づくり「憲法」制定へ 住民本位の自治積極参加を期待 関川村(新潟) 新潟03/12/23
・ 自治基本条例案を提出 住民投票を明文化 多摩市(東京) 朝日(東京)03/12/2
・ 住民参加へ町条例案 政策立案に意見・審議会公開―、細かく規定 愛川町(神奈川) 朝日(神奈川)03/11/23
・ 市民参加促す条例案提出へ 宮代町(埼玉) 朝日(埼玉)03/10/30
●審議会等/市民公募委員/公募市民会議
・ 練馬区「(仮称)練馬区まちづくり条例」中間報告まとまる 69人の住民が条例づくりに参加 練馬区(東京) 都政新報04/8/17
・ 自治基本条例制定へ!区民会議とパートナーシップ協定 豊島区(東京) 都政新報04/7/23
・ 情報公開・住民投票盛る 自治基本条例、検討委が報告書 川崎市 朝日(神奈川)04/7/23
・ 対等な意見交換へ協定 区と区民会議、「自治条例」策定目指す 豊島区(東京) 産経(東京)04/7/18
・ 自治基本条例制定で区民会議メンバー公募 豊島区(東京) 都政新報04/3/5
・ 生活者の視点で合併 4町村の住民会議発足、公募委員に委嘱状 南風原町・他3町村(沖縄) 琉球03/12/7
・ 「100人委」を常設 街づくりに意見反映 高石市(大阪) 毎日(大阪)03/11/24
●コミュニティ施策/自治体内分権
・ 東京都内の防犯ボランティア1527団体、今年3倍増 職業、年齢さまざまなボランティア、警察頼りでは不安!?ひったくり、窃盗減らす、ご近所パワー治安を改善 東京04/12/26
・ 足立区 全国初「地域運営学校」、地域で学校を支える 足立区(東京) 都政新報04/11/12
・ 足立区立五反野小、地域運営学校、全国で初発足 足立区(東京) 産経04/11/10
・ 「安全」買うだけではダメ 防犯のカギは「地域力」 日経04/10/25
・ 住民・保護者、学校づくり 「地域運営学校」開設へ、来年度から杉並区教委 杉並区(東京) 朝日04/9/28
・ 地域自治区設置へ 協議会や事務所開設へ 宮崎市(宮崎) 宮崎04/9/24
・ 有事備え、住民組織 国民保護法で指針策定へ 海外に調査団 政府 日経04/9/17
・ 住基カードで地域通貨管理、11月から実験 自治会の組織率低下の歯止めなどねらい 市川市(千葉) 日経(東京)04/8/24
・ 根づくか地域自治組織 権限・予算巡り対立、「担い手ない」の声も 朝日04/8/12
・ 地域づくりを区民の手で、「地域区民ひろば」を準備 住民説明会では反対の声広がる 豊島区(東京) 都政新報04/8/3
・ 市町村合併、迷走続く 来春、2000自治体割れ困難か 「自治区」で不安解消へ 日経04/6/28
・ 国民年金 地域団体で徴収復活 社保庁方針 未納増加に危機感 「制度いじり」地方反発も 社会保険庁 日経04/6/20
・ 地域活動に10万円 県が団体募集、ご近所の底力再生事業 茨城県 茨城04/6/17
・ 自治会が運行管理 住民参加しバス事業 9月末開始 高千穂町(宮崎) 宮崎04/6/10
・ 高齢者見守り、地域で安否連絡網 市、自治会や郵便局に協力訴え 府中市(東京) 朝日(東京)04/6/8
・ 「地域運営学校」創設へ、改正地方教育行政法成立 国会 朝日04/6/3
・ 「地域自治区」導入へ 松本西部任意協、町村ごとに10年間 松本市・他4町村(長野) 信毎04/6/2
・ 自治会HPの作成支援 市、統一フォーマット提供・技術指導も 市川市(千葉) 千葉04/5/30
・ 「自治の再編」スタート 53小学校区で協議会設立 構成、名称に独自性も 福岡市 西日本(福岡)04/4/2
・ 学校を地域の森に、周囲に自然林、公園整備 美濃加茂市(岐阜) 朝日(岐阜)04/3/18
・ 自治支援へ職員配置 町内23区に、協働推進態勢を整備 穂高町(長野) 信毎04/3/4
・ 住民に地域自治権、町内会が公園整備や道路改修 市、予算配分も 岩見沢市(北海道) 北海道04/2/27
・ 父母ら参加「コミュニティ・スクール」、来春にも開校 地方教育行政法改正案、今国会提出へ 文科省 日経(東京)04/2/25
・ 「地域マネージャー」を公募 地区市民センターに配置 四日市市(三重) 朝日(三重)04/2/18
・ 地域組織と市が課題話し合う「協定制度条例」提案へ 神戸市 朝日(兵庫)04/1/29
・ 校区分権へ担当職 04年4月から、区役所に地域支援部 福岡市 西日本04/1/15
・ 「市民自治区計画」 アイデア活用から予算の委譲へ 大和市(神奈川) 神奈川04/1/10
・ 全町会・区に防犯助成金 合併前に、防災含め30万円程度 高松町(石川) 北國04/1/6
・ 旧市町村に法人格 合併新法案、人口要件は明記せず 総務省 毎日03/12/31
・ 町内会への補助金見直し 一律支給から活動濃淡で「差」 秋田市 朝日(秋田)03/12/24
・ 県職員が地域アドバイザー役 04年度に50人、県が派遣 高知県 読売03/12/5
・ 「地域事務所」設け、市内分権へ 長野市 日経03/11/14
・ 市町村合併時、「自治組織」法人格認めず 混乱懸念 総務省 読売03/10/27
・ 町内会助成金、使われ方点検へ 収支報告義務づけ 津島市(愛知) 朝日(愛知)03/10/21
●NPO支援施策/協働施策(パートナーシップ施策)/民間委託
・ NPO・ボランティアの協働マニュアル作成 北区(東京) 都政新報04/12/17
・ 行政とNPO法人の協働とは、指定管理者制度導入の現場で 信頼されるNPOへ、問われる行政の責任 都政新報04/12/14
・ 市場化テスト ハローワーク「骨抜き」 閣僚折衝 職業紹介業務を除外 日経04/12/8
・ 5年計画で職員2割削減 来年度から 千代田区(東京) 日経(東京)04/12/8
・ 出資団体見直し 「指定管理者制度」を重視、評価委が「基本的考え方」 市OB出資団体職員の1割強 札幌市 北海道04/12/3
・ 来春完成の金沢駅広場地下、ボランティアが運営へ 市民、企業の賑わい空間に 金沢市(石川) 北国(石川)04/12/2
・ 寄付条例制定2ヶ月 「第2の故郷」支援へ100万円、大台突破 ニセコ町(北海道) 北海道04/12/1
・ 島根県、島根大生がNPO条例案提出、「島根県地域いきいき活動促進条例」、12月県議会で審議 島根県 日本海04/11/30
・ 来春NPOに窓口業務委託 戸籍・印鑑登録受付など8項目、作業手順の仕様決まる 東根市(宮城) 河北04/11/29
・ 市民活動推進基金を1月に設置へ マッチングギフト方式を採用 茅ヶ崎市(神奈川) 神奈川04/11/26
・ 社保庁改革 民間委託促進を 有識者会議検討方針 非正規職員へ転換も 日経04/11/26
・ 日本の宝、墨堤桜守れ 官学民共同プロジェクト始動、地域挙げて間伐、材木再利用へ 墨田区(東京) 東京04/11/26
・ 民活で文化財保存 日比谷の旧公園資料館 都、修復条件に貸す 東京都 日経(東京)04/11/19
・ 市場化テスト、100超す提案 第1回公募締め切り 70事業者名乗り 職安・社保庁に関心 日経04/11/18
・ 公園経営に住民の声 「体験教室増やして」「芝の手入れを」… 都が評価制 命名権・企業広告も検討 東京都 日経(東京)04/11/2
・ 住民発「協働の仕組みづくり」、区民フォーラムが来月提言へ 目黒区(東京) 都政新報04/10/26
・ 公共施設の維持管理 民間手法を導入 コスト削減狙う 東京都 日経(東京)04/10/20
・ 税の使途、市民が選ぶ 住民税の1%を配分、志木など目指す 東京・足立区、条例案で立ち往生も 寄付金でも新たな試み 日経04/10/18
・ 農業振興に市民参加 江戸川区、複数の「応援団」 町田市、NPOに実習農園 防災・環境、農地減に歯止め 日経(東京)04/10/15
・ 映画の町・歌舞伎町をPR オープンカフェ、立教大生ら出店 日経(東京)04/10/14
・ コンシェルジェ、商店街にも 吉祥寺や神楽坂など 集客に工夫 名物店案内・買い物代行… 日経(東京)04/10/13
・ 許すな違反建築物、早期発見へ「民の力」 NPO法人と連携、巡回や通報も 横浜市 神奈川04/10/11
・ 明大と川崎市 官学連携し農業事業、麻生区に実習農場 地域発展期待できる 川崎市 朝日(神奈川)04/10/5
・ 市営住宅管理、指定管理者制度活用し、民間に開放へ 経費削減など狙い、来年度から2団地で 佐賀市 佐賀04/10/4
・ 里山保全で助成制度、所有者と協定結ぶNPOなど団体対象 民間主導で活動促進、手引書作り情報提供も 石川県 北国(石川)04/10/2
・ 32公共施設運営を委託 練馬区、2006年度までに 日経(東京)04/10/1
・ 東経大・国分寺市・商工会、地域連携推進協を設立 学生参加で元気な国分寺を 国分寺市(東京) 都政新報04/9/28
・ 官業開放、手探り続く 指定管理者制で脱「三セク」 選定過程に透明性を 民間・NPOの出番少なく 日経04/9/27
・ 「NPO法人育て」独自の支援制度、基金助成外れた団体救済 江刺市(岩手) 朝日(岩手)04/9/22
・ 埼玉県の上田知事 県立高校の民間委託に意欲 埼玉県 日経(東京)04/9/8
・ NPO情報ネット開示 来年度に玄関サイト 内閣府 日経04/9/6
・ 自治体とNPO 子育て施設、契約途中で事業者交代 食い違う両者の主張「大きな文化の違い」 港区(東京) 都政新報04/9/3
・ 高校生、商店街に学ぶ 都が仲介事業 イベント運営や店舗デザインも 関心高め活性化 東京都 日経(東京)04/9/1
・ 指定管理者制度、市民団体が公共施設運営 「透明で公正な選定を」、異議申し立てるケースも 読売04/8/26
・ 「協働広がれ」自治体動く 杉並区などNPO連携 ニーズ取り込む、事業提案や基金創設 日経(東京)04/8/13
・ ユニーク提案支援 児童施設に、18事業に381万円 千代田区(東京) 日経(東京)04/8/10
・ 海外ボランティア、個人に費用助成 年度内に創設 5万円まで 三鷹市(東京) 日経(東京)04/8/4
・ NPOと県、「協働推進に向けた共同声明」に署名 「協働のルールブック2004」の尊重 愛知県 中日(愛知)04/8/4
・ 新宿区、NPO支援で基金 区民・企業から寄付募集 事業提案もとに助成 新宿区(東京) 日経(東京)04/7/30
・ 税の使い道、納税者が決定 初の制度導入へ 個人市民税1%分、支援する団体選択 市川市(千葉) 日経04/7/27
・ 外国人向け新聞・雑誌活用 生活、行政情報を提供 都が検討、共生できる街に 東京都 日経(東京)04/7/23
・ NPO活動支援で「協働推進基金」(総額200万円)を設置 新宿区(東京) 都政新報04/7/23
・ 「市民及び市民活動団体との協働に関する指針マニュアル」策定 委託などNPO選定に10の資格要件 福生市(東京) 都政新報04/7/20
・ 王子駅前の森下通り商店会 店舗改装、学生が提案 産学交流で活気 東商など後押し 日経(東京)04/7/15
・ 「横浜会議」、都市政策に市民の知恵、研究費支給 横浜市 神奈川04/7/9
・ 豊島区がまちづくりバンク構想 住民活動に支援組織 まず資金助成モデル事業 豊島区(東京) 日経(東京)04/7/6
・ 「市場化テスト」導入 行政サービス、官民で競争入札し効率化 来年度から政府が試行 救急車・ごみ収集も 日経04/7/1
・ ビオトープ保全団体に助成制度 7月から団体、土地所有者に 市原市(千葉) 千葉04/6/22
・ 民間委託で経費8割減も 経産省研究会、行政コストを数値化 経済産業省 西日本04/6/20
・ 新潮流首都圏のダイナミズム 災害対策日常の一部に 「使える」仕組み整備急ぐ 日経(東京)04/6/19
・ 転入手続きは・ごみ回収日は・・・ 自治体コールセンター NPO、来春事業化 まず杉並区で運用実験 日経(東京)04/6/18
・ 新潮流首都圏のダイナミズム 防犯の街へ地域団結 協力体制の構築課題 ハイテク機器も駆使 日経(東京)04/6/16
・ 指定管理者制度、東京都の14区・32施設で採用 目立つ保育園、障害者、高齢者施設への導入 利用料金や使用許可権限など課題も 都政新報04/6/15
・ コミュニティビジネス支援 04年夏にも情報提供窓口 厚生労働省 日経04/6/13
・ 子供に「ものづくり」体験 学校・企業・NPO連携、05年度から 経済産業省 読売04/6/13
・ 若年者の失業対策 就業支援、NPOに委託 訓練・体験の場拡大 「就職手帳」配布 厚生労働省 日経04/6/12
・ 障害者の在宅就労支援 NPOと県が協働、IT訓練や企業紹介 埼玉県・他 埼玉04/6/12
・ 児童虐待、非行・家出 一時保護などで連携 都児童相談所とNPO 東京都 日経(東京)04/6/10
・ 高齢者の生活悩み手助け 24時間・無休で 千代田区(東京) 日経(東京)04/6/9
・ 幼保一体型施設、品川区で開園 都内初の公設民営、NPO法人に委託 品川区(東京) 日経(東京)04/6/8
・ NPO団体との協働指針まとめる 葛飾区(東京) 都政新報04/6/8
・ 受委託ルールに第三者意見反映、指定管理者制度導入で県知事表明 鳥取県 日本海04/6/5
・ 商業まちづくり共同宣言を発表 地元商店とチェーン店が協力 東商など8団体 日経(東京)04/6/2
・ 環境美化やパトロールに区と地元が団結 歌舞伎町安全な街に 家族連れを狙い文化イベントも 新宿区(東京) 日経(東京)04/6/1
・ 身近な『食』で街おこし 自発的な市民が主導、行政は「農」を見直し 富士宮市(静岡)、久留米市(福岡)、八戸市(青森) 日経04/5/31
・ 地域金融、NPO融資拡大 地域の活性化を期待 朝日04/5/29
・ 廃校プール、釣り堀に 大田区旧羽田旭小 地元町会、愛好家と協力 大田区(東京) 読売04/5/22
・ 文の京をごみの京にしない!播磨坂でロード・サポート制度 官民協働の輪が街に安らぎ生む 文京区(東京) 東京04/5/21
・ 国民生活白書、官とNPO対等を強調 自治体と新たな「公共」 政府 毎日04/5/21
・ 小山内裏公園の管理 指定管理者制度を用い、民間4社に委託 多摩に7月開園 東京都 日経(東京)04/5/18
・ NPOと行政、関係明確化 県、ルールブック配布 愛知県 朝日(愛知)04/5/18
・ 地域の防犯活動リーダーを育成 都、6月から講座 東京都 東京04/5/15
・ 「ロードサポート」第1号がスタート 道路の清掃や整備計画策定などに住民と協働 文京区(東京) 都政新報04/5/14
・ 環境保全で企業を募集、NPO法人を紹介 地域貢献の場提供 東京都 日経(東京)04/5/11
・ NPOの支援講座、NPOに任せます 県、2事業の委託先募集 宮城県 河北04/5/11
・ 区民窓口をNPO委託 法律や税相談 千代田区(東京) 日経(東京)04/5/8
・ 都が公園管理に「指定管理者制度」導入、民間業者が次々 東京都 東京04/5/8
・ 採用、一部で積極化の動き 退職者補充など 都は2%増加へ 首都圏自治体 日経(東京)04/5/7
・ 行政スリム化へ苦闘 自治体改革と連動カギ 北海道えりも町、1社に20業務一括委託 日本経済新聞社調査 日経04/5/3
・ NPOに罰則適用 道方針、事業報告怠れば 北海道 北海道04/5/2
・ 「安全ネット」構築、地域・学校・警察連携 04年度から 京都市 京都04/5/1
・ 品川区が幼保一元化施設 私立幼稚園のノウハウ活用 NPOに運営委託 品川区(東京) 日経(東京)04/4/28
・ 2商店街 女子高と活性化で協力 デザインを製品化 区の商店街活性化事業 杉並区(東京) 日経(東京)04/4/27
・ 学生提案の地域づくり事業に100万円を支援 協働が条件 愛知県 朝日(愛知)04/4/27
・ NPO、企業と組み新たな授業 学校教育で社会貢献促す 「世のため」意識を育成 受験に代わる動機づけに 日経04/4/24
・ 廃校、ビジネス拠点に 大田区など創業を支援 台東は”デザイナー村” 荒川区、大田区、台東区、世田谷区(東京) 日経(東京)04/4/22
・ 報告・廃校利用アンケート調査「廃校から新たな風、ユニークなアイデア活用も」 都政新報04/4/20
・ 行政からNPOへ事業委託推進、英国手本に「協定」 「対等」明記、責任を明確化 愛知県 中日04/4/19
・ 自治体サービス委託進む 公園管理など 5年後6000億円市場 リストラは不十分 日本経済新聞社調査 日経04/4/18
・ 学童保育NPO管理に、運営の安定化に期待 草加市の14ヵ所 草加市(埼玉) 朝日(埼玉)04/4/14
・ 生涯学習の環境整備、行政機関とNPO連携 中央教育審議会に包括諮問へ 文部科学省 日経04/4/8
・ 行政に頼らない仕組みを 「協働」の指針案示す 横浜市 朝日(神奈川)04/4/2
・ 20業務丸ごと一企業に民間委託 ごみ収集、学校給食・・・ 交付税減が直撃、行革断行で活路 えりも町(北海道) 北海道04/4/2
・ 窓口業務の民間委託拡大 都、テンプに宅建免許 施設管理も前倒しで 東京都 日経(東京)04/4/1
・ 空き店舗、不登校・ひきこもりの子供に「居場所」 商店街借り上げNPO法人運営 横須賀市(神奈川) 神奈川04/4/1
・ 総合防災案内・広報板 437基すべてPFIで整備 財政負担を削減 千代田区(東京) 日経(東京)04/3/31
・ 県公会堂を全面保存、管理運営は民間に委託 岩手県 岩手04/3/31
・ 都、企業・NPO法人と連携 新たな環境保全活動 玉川上水路など44ヵ所 東京都 日経(東京)04/3/30
・ 愛知万博開幕まで1年 市民参加の輪広がる 50の企画固まる 2次提案も140件の応募 NPOやNGO内外から初出展 日経04/3/25
・ 事業に悩んだら図書館へ 起業情報提供、NPOが相談 品川区、立川市、足立区(東京) 日経(東京)04/3/25
・ 東京23区 迫る学校の改築ラッシュ・築40年以上が400校 区負担は数千億円に 都政新報04/3/19
・ NPOと行政、「相互理解を」 県の検討会、協働へルールブック 愛知県 中日04/3/18
・ 市町村に地域活動基金 高齢者ケア・子育てなど支援 3000件事業化目標 総務省 日経04/3/16
・ 全児童館に指定管理者制度導入、民間法人が運営 神戸市 神戸04/3/5
・ 財政難のNPO法人支援 県が基金創設、原資は寄付金 静岡県 静岡04/3/5
・ NPOがアイデア企画段階から参画、県が協働制度創設 長野県 信毎04/3/3
・ 市民活動の支援拠点 来月開設 会議場やパソコン常備 国立市(東京) 日経(東京)04/3/2
・ 地域再生策140件認定 政府27日決定 規制緩和を推進 廃校など多目的に転用、地方公務員にもパート 日経(東京)04/2/25
・ 企業の社会的責任、雇用面で評価指針 女性の活用や社会活動参加など 6月メド 厚労省 日経(東京)04/2/25
・ 中学校の廃校舎、企業へ貸し出し 池尻中学校 世田谷区(東京) 日経(東京)04/2/25
・ NPOとの協働指針策定 天童市(山形) 河北04/2/24
・ NPOに利子補給 事業資金融資の新制度 三鷹市(東京) 日経(東京)04/2/20
・ 県民向け・企業向け 2つのNPOガイドブック 県が作成 愛知県 朝日(愛知)04/2/18
・ 防犯リーダー1千人養成 警官招き無料講座 世田谷区(東京) 読売(東京)04/2/17
・ 「公募補助金」創設へ 04年度予算1千万円計上 新潟市 新潟04/2/13
・ NPO法人と子ども防犯システム共同開発 品川区(東京) 毎日(東京)・日経(東京)04/2/6
・ 提案公募型事業を実施 文京区(東京) 東京04/2/5
・ NPOガーディアン・エンジェルスを誘致 検挙率最低で 埼玉県 読売04/1/31
・ 行政パートナー募集開始(第2期)、市職員業務を一部委託 志木市(埼玉) 朝日(埼玉)04/1/27
・ 「住民の手で守る街づくり」防災マップ作成開始 墨田区(東京) 都政新報04/1/13
・ NPO支援へ基金 04年度創設、10年間・年500万円支出 宮城県 河北04/1/8
・ 遊休施設、NPOに賃貸 04年度から、拠点提供し活動促進 宮城県 河北03/12/20
・ 飛び出せ!市役所 課長16人、企業や自治会訪問 伊達市(北海道) 朝日(北海道)03/12/17
・ 障害者施設に指定管理者制度導入 江戸川区 都政新報03/12/16
・ 目指せ助成金獲得、自慢の企画を公開審査 16団体、個性競う 岩手県 岩手03/11/17
・ 人づくりでまちづくり基金創設 4団体に補助金 宗像市(福岡) 西日本03/10/28
・ 行政の仕組み教えます、NPOに助言者派遣 兵庫県 神戸(兵庫)03/10/16
●その他 市民参加・協働のまちづくり
・ 補助金見直し「宗像市方式」 客観基準公開“圧力”を排除、行財政改革推進委大綱を答申 宗像市(福岡) 本年度1億4000万円減判定 西日本(福岡)04/12/21
・ 技術専門委の初会合開く 国の外環道調査事務所 「PI外環沿線会議」にも提示 日経(東京)05/1/22
・ 始動する三番瀬再生 保全し利用する「里海」に 大西 隆・三番瀬再生会議会長 日経(東京)05/1/15
・ 住民と意見交換 新組織で継続 外環道で都など PI外環沿線「協議会」から「会議」へ 日経(東京)05/1/15
・ 公園の魅力向上へ基金 都が創設 ライトアップや花壇 東京都 日経(東京)04/12/14
・ 地域通貨スタート、住基カードを財布代わりに 名称「てこな」、奉仕活動などで点数 市川市(千葉) 千葉04/12/5
・ 愛知県豊橋市、基本計画の改訂で職員が市民にインタビュー 受け手の市民を募集 朝日(愛知)04/12/1
・ 「めざすはニセコ町」 内閣府が自治体調査 目標とする自治体 1位・ニセコ町、2位・小布施町、3位・太田市、4位・志木市、5位・三鷹市 日経04/11/25
・ 東京都港湾審議会、「海の森構想」で中間まとめ 整備から運営管理まで新たな協働手法を導入、中央防波堤内側埋立地を30年間で段階的整備 東京都 都政新報04/11/26
・ 東京湾の「海の森」公園 植樹から住民参加 都中間報告 整備・管理に民活 東京都 日経(東京)04/11/25
・ 緑地保全のミニ公募債、1億円発行へ 清瀬市 日経(東京)04/11/17
・ 清瀬市 多摩地域初!清瀬みどり債を発行、緑地の保護や公有地化をめざして ペイオフ対策でも人気のミニ公募債 都政新報04/11/16
・ 沼環境保全の市民債人気 我孫子市長・福嶋浩彦さん 「使い道を限定、低利率でも賛同得る」 日経(東京)04/11/16
・ 公園経営に住民の声 「体験教室増やして」「芝の手入れを」… 都が評価制 命名権・企業広告も検討 東京都 日経(東京)04/11/2
・ 小学校跡地の再整備構想、住民「不」参加に疑問の声も 渋谷区(東京) 都政新報04/10/29
・ PI外環沿線協議会終了 民意、協議会も生かしきれず 行政は柔軟な姿勢を 読売04/10/23
・ 外環道都内区間建設の必要性「共通認識に至らず」 PI協議会 会合は継続 日経(東京)04/10/22
・ 予算編成過程を公開、区長へのプレゼンも実施 区市では全国初の試み 新宿区(東京) 都政新報04/10/22
・ 計画段階の環境アセス 都、道路で初着手 府中−国分寺間 住民からも意見 日経(東京)04/10/15
・ 県議会 基本計画は議決対象、賛成多数で条例可決 神奈川県 神奈川04/10/15
・ 設計から管理まで市民の手作り公園が開園、維持管理は里親制度で 八王子市(東京) 都政新報04/10/12
・ 官民協働新たな挑戦「ごみ減量はまちおこし」 説明会も市民委員手作りで、モデル収集を来月から 津島市(愛知) 東京04/10/12
・ 住民参加ご近所の旅、松江〜八束「チャレンジ!ぶるるん」 バス、鉄道もっと便利に 官民連携で改善策探る 松江市(島根) 山陰(島根)04/10/5
・ 公共事業への住民参画、先行事例は途上 外環では対立鮮明 行政と住民の認識のズレも 日経(東京)04/10/1
・ 古利根沼所取得へ市民債発行、住民参加で自然保護 我孫子市(千葉) 千葉04/9/30
・ 地域通貨でまちおこし、Jファンドが本格運用 市民、NPO、商店を“循環” 四日市市(三重) 伊勢(三重)04/9/16
・ ”お役所窓口”ソフトに変身 首都圏自治体がサービス改善 都、「コンシェルジュ」導入 荒川区・墨田区、職員が「覆面」接客調査 日経(東京)04/9/8
・ みんなでエコ社会 あいちモデル、県民主役に温暖化対策 計画策定段階から意見 各地に協議会を設置し、地域ぐるみで取り組む 愛知県 東京04/9/6
・ ワークショップでみちづくり、北区・滝野川コミュニティ道路整備に全日本建設技術協会賞 北区(東京) 都政新報04/8/20
・ 日本にいながら五輪気分?ギリシャ風の公園再生 「小泉八雲記念公園」、住民らの熱意で改修 新宿区(東京) 日経夕刊04/8/7
・ 市民メール、施策に反映 住基カード活用課題 市川市(千葉) 日経(東京)04/8/2
・ 中学生1400人の声を町政に 第4次総合計画に反映、学生の満足度、住みたいい町の将来像は? 津幡町(石川) 北圀(石川)04/7/29
・ 市民アイデアを施策に、横浜市が2テーマに研究費 情報提供システムなど、05年度めどに実現目指す 神奈川04/7/25
・ 若い感性でまちづくり、総合計画の原案作成に高専生が参加 津幡町(石川) 毎日04/7/9
・ 行政計画に市民参画 三鷹市、東大・NTTデータと協定 システム構築、運用で 三鷹市(東京) 日経(東京)04/7/3
・ 常設型の住民投票条例制定 議員提案で 木曽福島町(長野) 信毎04/6/24
・ 木造密集地安全に 東京建設業協会が冊子 住民主導の整備促す まちづくりワークショップの開き方など 日経(東京)04/6/23
・ 2つの地域通貨事業計画、地域再生計画に申請・提案 ボランティアに対価、駐輪場利用者に還元 市川市(千葉) 千葉04/6/21
・ 温暖化対策、小中校に風力発電、収益生かし地域通貨整備 環境省モデル事業に選出 つくば市(茨城) 茨城04/6/16
・ 公園改修に地域の声 区が参加者募集、子らの意見会も 大人からは「外から死角なく」「きれいなトイレを」 新宿区(東京) 朝日04/6/9
・ 06年路上生活者支援センター設置へ 住民参加で検討委 杉並区(東京) 毎日(東京)04/6/4
・ 太田の大谷幹線遊水池、公園化に住民参加 5ha、維持管理も計画 太田市(群馬)・他 上毛(群馬)04/5/28
・ 「環境団」、地域振興局が設置計画 中濃の自然、住民が守ります 岐阜県・郡上市(岐阜)・他 岐阜04/5/28
・ 里山再生へ、官民連携 岸和田の神於山、市・府・国など協議会 岸和田市(大阪)・林野庁 毎日(大阪)04/5/25
・ 地域通貨導入、マニュアル本 県支援センター、仕組みなど解説 福岡県 西日本04/5/25
・ 遊び場に子どもの声を 新宿区で子どもたちだけの「公園づくりワークショップ」 新宿区(東京) 読売04/5/19
・ 千葉市と合併、反対が過半数 住民投票 四街道市(千葉) 日経04/5/17
・ 施政方針、漫画で紹介 若手職員ら冊子製作 小学校授業にも活用 高槻市(大阪) 毎日(大阪)04/5/11
・ 区民参加の基本構想づくりへ 策定会議と4部会を設置 足立区(東京) 都政新報04/4/20
・ 基本構想答申「10年後の姿、数値で」 中野区(東京) 朝日04/4/8
・ 首長の一律公選制度見直しを 全国知事会が提言 日経(東京)04/3/30
・ 香川県基本計画、策定段階から議会関与 知事へ意見は全国初 香川県 四国04/3/24
・ 首長、地域に応じて、議員と兼務・議会が専門職採用 知事会提言 全国知事会 西日本04/3/23
・ 市民が主役のマチ、基本は行政広報 職員向け手引つくる 天童市(山形) 山形04/3/17
・ 傍聴者向け保育室、市議会が開設 刈谷市(愛知) 朝日(愛知)04/3/12
・ 住民参加で里山づくり、構想から利用法まで提案 原町市(福島) 朝日(福島)04/3/9
・ 「困った時の手助けファイル」 市民の提言受け作成へ 須坂市(長野) 信毎04/3/2
・ 広告料はラブ払い 市HPへの掲載料金、電子地域通貨使って 大和市(神奈川) 神奈川04/2/25
・ [特集]最大級地域通貨、住民・商店そっぽ 使い勝手悪く不満も 導入2年でルール変更 大和市(神奈川) 日経(東京)04/2/20
・ 市民の行政参加、実情紹介 市がリポート 京都市 京都04/2/12
・ 読まれる広報紙目指し「特訓」 職員研修、HPも改善 大牟田市(福岡) 西日本04/2/3
・ 市基本計画を議決事項に 市議会、政令市初の条例案 仙台市 河北04/1/22
・ 合併問う住民投票116件 全国自治体集計、03年分は02年の10倍 朝日新聞調べ 朝日03/12/29
−永住外国人や未成年に投票資格を広げる自治体も目立つ
・ 傍聴者に新サービス、字幕に要約筆記・受信機配布 町議会試行 余目町(山形) 朝日(山形)03/12/18
・ 「区政Eメールサポーター」50人、反応好調 若い世代も参加気軽 台東区(東京) 朝日(東京)03/12/17
・ 住民投票、「市民請求のみで」 「常設型」の原案 坂戸市(埼玉) 朝日(埼玉)03/12/11
・ 「市民の声」HPで全て公表 2月から、市側の回答も掲載 福岡市 西日本03/12/3
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