現地取材、電話取材等によるもの
・ パートナーシップ市民フォーラムさがみはら始動　06/4/11
・ 志木市民委員会が4年間の活動にフィナーレ　06/3/31
・ 地球温暖化問題で討議制意見調査の試み　06/2/3
・ カレッジランポ「市民参加条例の検証」に各地から52名が参加　06/1/27
・ 平塚市自治基本条例骨子の元市民委員向け説明会開催　05/11/3
・ 狛江市で「市民活動とお金のはなし」シンポジウム開催　05/10/14
・ 宗像市で市民参画・協働・コミュニティ活動の推進条例が成立　05/9/8
・ 「市民討議会」をきっかけに参加手法について考えたこと　05/8/19
・ 様々な会議の議決要件から考える「民主的な決定」　05/7/28
・ 大和市自治基本条例施行シンポジウム開催、つくる会も終了　05/6/7
・ 志木市民委員会が全体委員会を開催、市長勇退後に向けた動き　05/5/21
・ 自治基本条例をつくるみたか市民の会が条例試案に意見書提出　05/5/18
・ ［PR］環境自治体会議で市民参加をテーマとした分科会開催　05/4/30
・ 豊島区の自治基本条例づくり、区民会議案まとまる　05/4/26
・ 「元気な入間」が推進市民組織の立ち上げへ　準備会が終了　05/4/4
・ 志木市の市民予算編成、来年度予算への反映結果　05/3/25
・ 第22回平塚市自治基本条例市民委員会開催　05/3/25
・ 和光市市民参加条例、施行後1年の運用状況　05/3/16
・ 専門家と対話するワークショップの技法的な感想　05/3/11
・ 自治基本条例をつくるみたか市民の会が議会要綱案に意見書提出　05/3/7
・ つくば市で審議会等を改革する条例を市民が提案　05/2/25
・ 第17回豊島区自治基本条例区民会議開催　05/1/31
・ ワークショップを庁内に広げていく方法−相模原市の場合　05/1/21
・ 市民と専門家が対話する会議手法の創造に向けて　05/1/5



ニュース解説、書評
・ ［書評］市民自治の憲法理論　＜憲法記念日に読む一冊＞　06/5/2
・ ［解説］「参加」と「協働」はどう違うのか？　06/4/4
・ ［解説］市民会議と自治体が結ぶパートナーシップ協定　05/9/24
・ ［書評］市民会議と地域創造　05/7/4
・ ［解説］自治基本条例の「自治体の憲法」としての論点　05/5/13



新聞記事等の見出し
●自治基本条例／市民参加条例／議会基本条例／住民投票条例
・ 伊賀市議会、市長らに「反問権」　議会基本条例素案で、市では全国初　伊賀市（三重）　朝日（三重）06/11/7
・ 自治基本条例成立、市民参加の仕組み整備　内容の具体化が課題　札幌市　北海道06/10/4
・ パブリックコメント制度を府内初条例化へ　合併後の新市に引き継ぐ方向　木津町（京都）　京都06/10/3
・ 常設型住民投票条例、市議会が可決　有権者の3分の1以上で請求、投票率50％以上で成立　防府市（山口）　中国06/9/29
・ 市議会、市政基本条例を可決　廃案後に名称変更して再提出　多治見市（岐阜）　06/9/28
・ 市議会議員予算編成提案制度創設　議員施策発案採用の予算枠、市長肝いりで新制度　一部に反発も「金で議員を手なづけ」　湖南市（滋賀）　京都（滋賀）06/9/27
・ 市議会、自治充実へ自治基本条例可決　議会が市民会議を設置、市民と対話重ね議員提案　飯田市（長野）　朝日（長野）06/9/23
・ 16歳以上に住民投票権、まちづくり条例試案　全国2例目、若い力活用へ　野洲市（滋賀）　京都（滋賀）06/9/2
・ 条例で町基本計画とまちづくり憲章など議決義務付け　富士見町（長野）　信毎（長野）06/9/21
・ 「自治基本条例」制定へ、「協働」のルール構築へ　「脱行政」地域運営狙い、市民が素案作り　鳥取市（鳥取）　日本海（鳥取）06/9/18
・ 県議会、議会基本条例素案を公表　政務調査費の領収書公開、知事とは独立・対等な立場　三重県　朝日（三重）06/9/16
・ 自治基本条例を庁議決定　解釈めぐり議会どう判断、首長の任期3期に制限　我孫子市（千葉）　千葉06/9/10
・ 住民投票条例施行へ、7月から常設型に、市民発議は有権者の1/6以上　山陽小野田市（山口）　中国（山口）06/6/8
・ 住民投票制度検討委、外国人の住民投票参加を在留者にも拡大へ　川崎市　神奈川06/6/1
・ 市議会、議会基本条例制定へ　議員提案で、責務にも踏み込む、市民意見の反映も　四日市市（三重）　中日06/5/8
・ 市民の条例案づくり手助け要綱整備　市民5人以上の団体の求めに応じ助言、議会に提案も　我孫子市（千葉）　朝日（千葉）06/4/15
・ 住民投票を常設制に　自治基本条例で方針、県内では初の試み　上越市（新潟）　新潟06/4/14
・ 住民投票請求を条例化　18歳以上の市民、永住外国人も請求可能　三鷹市（東京）　日経06/4/14
・ パブリックコメント制度実施導入要綱策定　市民参加の市政促進へ　真岡市（栃木）　下野（栃木）06/3/23
・ 自治基本条例案を可決　町長「自立に向け努力」　矢祭町（福島）　河北05/12/23
・ 住民投票「常設型」提案へ　条例案、永住外国人を含む16歳以上に投票資格　逗子市（神奈川）　朝日（神奈川）05/11/19
・ 常設型住民投票条例案を提案、18歳以上・永住外国人も1票　名張市（三重）　朝日（三重）05/11/11
・ 増える「自治基本条例」、東京3市で制定、6市で制定準備中　制定過程に独自性、自治考える契機に　都政新報05/11/8
・ 自治体基本条例案を提出　併せて「市民参加条例」「市民投票条例」も提出　多治見市（岐阜）　朝日(岐阜)05/9/3
・ 市民参画条例案を可決　前文は4ヵ所修正　宗像市（福岡）　西日本（福岡）05/9/1
・ 市民参画やっと条例化　市議指摘の前文修正　宗像市（福岡）　朝日（福岡）05/8/31
・ 東京26市、自治基本条例策定への判断　必要性に疑問の声も、施行市の今、関心をどう高めるか　都政新報05/4/26
・ 市民参画条例案発表　11月施行　500人以上の署名で住民からの政策提案可能、ボランティア団体が市と取り組む協働事業提案制度も　宗像市（福岡）　西日本（福岡）05/3/15
・ 熊本市が自治基本条例案を提案、市政に市民の意思反映　熊本市　熊本05/2/24
・ 「市民参画条例」、市民に政策提案権導入　500人署名で受け付け、不受理に不服申し立ても　宗像市（福岡）　西日本（福岡）05/2/2
・ 自治基本条例、伊賀市に続き県内2例目　議員発議では全国初、理念条例として制定　今後「制度条例」化の見込み　四日市市（三重）　朝日（三重）05/2/1

●審議会等／市民公募委員／公募市民会議／無作為抽出
・ ごみゼロ市民会議発足　124人の公募市民や専門家が意見交換　町田市（東京）　都政新報06/10/17
・ 民主主義の回路？無作為に選ばれた「普通の人」が討論　社会問題扱い試み広がる、政策につなげるには課題　朝日06/9/7
・ 国分寺駅北口再開発、公募市民など策定会議でまちづくり構想議論　国分寺市（東京） 都政新報06/8/29
・ 市民の市民による環境基本計画完成　公募市民委員65人参加　「おいしい水」「花や緑」など身近な目標　津島市（愛知）　朝日（愛知）06/6/24
・ 8月開催の市民会議、公募方式から無作為抽出に　参加人数は45人予定　三鷹市（東京）　産経（東京）06/6/22
・ 多摩・近未来への道標、住民参加の実効性いかに　直接請求や市民会議、政策反映で先進性　日経06/6/10
・ 市事業、「市民の判断」採用　市の事業仕分けで市民公募、「経営感覚」が必要　岡山市（岡山）　朝日（岡山）06/6/8
・ まちづくりに参加意識、無作為抽出の市民ら討議　政策に反映、都内で広がる　立川など今年3市で、三鷹では市とJCが共同で実施　日経06/5/31
・ 市政に「ご意見番」、市民100人会発足へ　多様性狙い、18歳以上市民から無作為抽出　秋田市（秋田）　河北06/5/31
・ 審議会や委員会委員、3割以上を公募市民に　三木市（兵庫）　朝日（兵庫）06/5/2
・ まちづくりに意見反省して、助成100人委に127人応募　全員に委嘱へ、委員会中は臨時託児所設置　朝来市（兵庫）　朝日（兵庫）05/11/25
・ 自治体審議会で市民活躍　比率、多摩市トップ　NPO法人東京ランポ調べ　日経05/8/23
・ 市民が財政白書　「台所火の車」　市と市民の協働プロジェクトチーム「日野市健全財政を考える会」作成　日野市（東京）　日経（東京）05/7/21
・ 区民主導でまちづくり　基本構想など10年ぶり見直し　370人集め「会議」　新宿区（東京）　日経05/6/10

●コミュニティ施策／自治体内分権
・ 高齢者情報を提供、災害避難に「近所の力」　渋谷区が条例改正へ、本人の同意なくても、孤独死対策も　東京06/11/22
・ 地域コミュニティづくり本格始動　県民交流広場87地区決まる、1地区あたり1300万円支給　年度内にさらに9地区、公民館改修などに　兵庫県　神戸（兵庫）06/10/27
・ 水路再生に「住民力」、岩手県遠野市の上糠前自治会　市保有の中古資材で自力工事、市に費用負担かけず　遠野市（岩手）　岩手06/7/14
・ 地域自治組織・市民協働アドバイザー新設　旧市町自治組織にアドバイス、高崎経済大桜井氏起用　大崎市（宮城）　河北（宮城）06/6/16
・ 街並み整備を住民組合で、国交省方針来年度にも　公共施設を維持管理、自治体並み権限　国交省　日経06/6/1
・ 「地域分権」推進へ、住民自治は権限移譲で　サービス拠点7地区に設置、市民協働での課題解決後押し　秋田市（秋田）　河北06/4/12
・ 地域コミュニティ活動条例制定　地域の防災・防犯、健全育成で市民団体に助成　東かがわ市（香川）　四国（香川）06/4/8
・ 全職員を地区担当に　住民自治や協働後押し　横手市（秋田）　秋田06/4/1
・ 議会定数減でも旧市町村に「地域協議会」設置、委員一般公募　萩全域の意見今後も市政に　萩市（山口）　山口06/3/9
・ 新「北見市」誕生、模索始まる独自の自治区方式　旧市町ごとに特別職の自治区長設置、「地域性」と「一体感」どう調和　北見市（北海道）　北海道06/3/2
・ 区の権限強化始動へ　区民会議、区長調整機能向上、協働推進事業　予算7％増加の92億円　川崎市　神奈川06/2/11
・ ［経済教室］ソーシャルキャピタル形成　地域の問題解決力向上　信頼関係高めよ　ボランティア活動など促進　山内直人・大阪大学教授　日経05/9/20
・ 地域の悩み解消事業計画案募集、経費の一部負担　練馬区（東京）　読売05/8/10
・ 再編日本地図　合併を機に街づくりNPO設立ラッシュ、旧自治体単位で祭り、イベント　読売05/7/30
・ 市税1％配分　市民募り「1％まちづくり会議」、各地域に「委員会」設置　太田市（群馬）　朝日（群馬）05/7/17
・ 合併後の特例区長を住民投票で選任　佐土原町（宮崎）　西日本05/6/9
・ 6月に合併で3市誕生、旧市町村に住民代表参加の「地域自治組織」導入　読売05/5/28
・ 住民主導で市総合計画　小学校区ごとに「地域づくり計画」作成へ　福津市（福岡）　西日本（福岡）05/5/26
・ 連載「地域力4」、学校運営に独自のコミュニティファンド、学校の株主を育てる　津市（三重）　読売05/5/20
・ 防犯工事に助成金　市民対象、上限1万円　武蔵野市（東京）　日経（東京）05/4/6
・ 6月から「近隣防犯」スタート　緊急時に住民急行　区立小全児童に専用PHS貸与　品川区（東京）　日経（東京）05/3/25
・ 18出張所を6ヵ所に再編　板橋区、年3億円削減　移行しない出張所は自治会活動等を支援する「地域センター」に　板橋区（東京）　日経（東京）05/3/12
・ 上越市の旧町村、合併で消えた議会の「代役」、無報酬の「議員」選ぶ地域協議会選挙　｢お金、使わぬ｣、立ち話で選挙、仕組みは手探り　朝日夕刊05/2/12
・ 住民提案の仕組みを活かして共同体守る　旧町時代のノウハウ生かす、若者定住促進の実績も　安芸高田市（広島）　毎日05/2/12
・ 東京･日野市　若手職員が自治会活動に参加、研修で“パイプ役”育成　自治会に担当職員を配置する制度立ち上げへ　都政新報05/2/8
・ 14市町村合併の上越市、旧町村に無報酬で「住民議会」　各地区の189人応募、定数超える地区では選挙　上越市（新潟）　朝日05/1/22

●NPO支援施策／協働施策（パートナーシップ施策）／民間委託／指定管理者制度
・ 自治体の役割再検討、公共サービスを住民・民間へ　千葉県我孫子市・全事業の経費公開、広く担い手を公募　愛知県高浜市・学区ごとにNPO、「地域内分権」推進　日経06/11/20
・ 杉並区の事務事業全869件、民営化へ提案募集　公共サービス改革法（市場化テスト法）より一歩踏み込む　日経06/10/3
・ 看板倒れ？「指定管理者制度」、公の施設の民間の受託率1割強　外郭団体温存でスタート、「伸び悩み、運命」、財団･社団法人が3割　NPO法人は2％弱　｢企業参入は健闘｣、企業も問われる力、「施設内容で選別へ」　東京06/8/30
・ 公共施設の指定管理者選定、毎日新聞・96自治体調査　外郭団体関連多く、民間開放は2割弱、会議公開1割弱　毎日06/8/21
・ 「NPO法人」名前消える？「市民活動法人」など検討　法改正、公益法人と区別困難　朝日06/7/20
・ NPO基金、希望の団体に寄付可能に　基金への寄付低調の打開策で　埼玉県　埼玉06/7/19
・ 指定管理者制度・首長、議員関連会社の参入防止策制定は24％　九州93市、透明性の確保課題　西日本06/7/4
・ NPO法人の実態チェックへ第三者組織発足の方針　岐阜県　中日06/6/29
・ 道路未利用地サポート委託制度開始　地域団体や企業などで用地管理、東毛広域幹線道の未着工20万平方メートル　菜園、草花植栽に活用　群馬県　上毛（群馬）06/6/23
・ 協働事業提案制度を創設、市民団体と課題を解決　8月10日までアイデア募集、500万円を上限に助成　新宿区（東京）　毎日（東京）06/6/22
・ 道づくりに住民の力、財政難地域で補う　寄付募りベンチ設置、立川市・ボランティアが管理　三鷹市（東京）　日経06/6/20
・ NPOと行政の協働のルールブック発行　日進市（愛知）　中日（愛知）06/4/23
・ 起業の悩みに「団塊」が助言、市民ボランティア制度　中小支援、生きがい作り　多摩市（東京）　日経06/4/26
・ NPOの自立促進へ、県が活動推進計画　税優遇や補助金検討　全国初の法運用手引きも作成　千葉県　千葉06/4/14
・ 高齢者ら病院に送迎・福祉有償運送ピンチ、NP0の自治体協議・タクシー業界との利害関係からみ難航　まず住民ニーズ把握を　日経夕刊06/4/6
・ 念願の施設「協働」で誕生、ターゲットゴルフ場　資材費は市提供、作業は市民　都留市（山梨）　朝日（山梨）06/4/4
・ 税の1％市民活動支援に、検討中の市民活動促進条例で　納税者が団体を選択　札幌市　北海道06/4/2
・ 市民と協働「基本方針」　団体支援窓口充実、サポーターづくりなど提示　松本市（長野）　信毎（長野）06/4/1
・ 指定管理者制度、4月から本格導入へ　公募・特命あわせ210施設に、民間字事業者は46施設に参入　公募施設は全体の7割、的確な評価制度の確立を　東京都　都政新報06/3/28
・ 市民基金を創設、1人100円で協働のまちづくり　市が同額を上乗せ、事業や活動支援に生かす　八戸市（青森）　東奥（青森）06/2/22
・ 共動パートナー制度導入、市民団体に業務委託　第1弾は4月から役所総合案内、歳出の抑制も期待　鹿角市（秋田）　秋田06/2/16
・ 地域活性化事業、市民のまちづくり事業提案に税収１％以上計上　太田市（群馬）　上毛（群馬）06/2/8
・ 旧小学校校舎をオフィスに、「すみだNPOテンポラリーオフィス」開設　低価格、NPO向け　墨田区（東京）　朝日（東京）06/2/4
・ 市の業務を市民がまるごと体験、協働のまちづくりめざし　上田市（長野）　信毎（長野）06/1/22
・ 危険な歩道一目で　市民団体と連携、協働事業提案で調査地図作成しネットで公開　登りがきつい、溝が出過ぎ　豊中市（大阪）　朝日（大阪）05/12/20
・ 3億円、まちづくりへ支援基金創設、発想を競わせ交付　福山市（広島）　中国（広島）05/12/14
・ 公共施設「民に運営開放」1割、指定管理者制度・本社全国調査　リストラ、強い不安　朝日05/11/27
・ 東京都指定管理者制度、目立つコンソーシアム（共同事業体）　公募施設の3割、46施設で民間参入　都政新報05/11/25
・ 介護予防の拠点「包括支援センター」、運営法人を公募　法改正受け5地区で　仙台市　河北（宮城）05/11/21
・ 地域包括支援センター、官民協働で　民間から介護福祉士など派遣　鳥取市（鳥取）　日本海（鳥取）　05/11/16
・ 指定管理者制度、「受注調整」問題　区・ルール“変更”追加公募、業者・「半分脅し」逆らえず　混乱続きの不透明な選定、「公平性保つ制度が必要」　区職員が財団の仕事、あいまいな賭け持ち　葛飾区（東京）　東京05/11/16
・ 指定管理者制度　公立図書館、全国初のNPO運営　サービス永続がテーマ、指定期間は3年、約700万円経費削減　休館は月末1日、低賃金、運営継続に疑問も　山中湖村（山梨）　東京05/11/13
・ 指定管理者制度、民間開放どこまで･･･　公募施設の7割に都外郭団体、第4定例会で議決一斉に　東京都　都政新報05/11/11
・ ホームレス支援へ農園整備　希望の心も耕して、市民と共同作業、臨時宿泊施設も併設　川崎市　東京夕刊05/11/11
・ 指定管理者制度、長崎歴史文化博物館　全国初、学芸部門ごと民間委託　調査研究どう継続、学芸員は契約社員「官との連携で質確保」　経営不振なら撤退のおそれ　東京05/11/6
・ 里山再生、市民と手作り　山田川流域、荒れた棚田・竹林整備　計画から住民ら参画、来年度着手　三島市（静岡）　朝日（静岡）05/10/30
・ 全国最大、耕作放棄地掘り起こせ　「県北あぶくま農業応援隊」発足、体験農園の運営・雑穀栽培･･･　“公募隊員”が助っ人、来春から　福島県　河北05/10/26
・ 敬老会館の管理運営をNPOに委託へ　32館中14館程度、11月から公募　杉並区（東京）　毎日05/10/25
・ 緑の回廊、多摩〜三浦丘陵延長70ｷﾛ　自治体が連携、NPOの構想支援　川崎市が“旗振り役”　神奈川05/10/25
・ 文化財守るNPO育て、活動に補助金、モデル紹介も　文化庁　日経夕刊05/10/15
・ 自治体の指定管理者制度、「委託料はゼロでいい」　「寅さん館」集客に民間力　葛飾区（東京）　毎日05/10/13
・ 京都府南部の小川、住民の手で清掃へ　水辺パートナーシップ事業、自治体・地元団体が協定　回収した廃棄物、市町が処理　ボランティア保険、府がかける　京都府　朝日（京都）05/10/5
・ 指定管理者制度、事業所税が民間参入の壁に　課税か免除か分かれる自治体、同じ区域・業務で「官」と「民」格差も　横浜市は原則課税維持、応募促進へ大分市は減免方針　｢外形標準課税なので同じに｣、9万平方ﾒｰﾄﾙで5000万円　東京05/10/3
・ 指定管理者制度情報公開は？　徳島県「努力義務規定」で一歩前進？　藤沢市、条例で義務づけ　住民の監視さらに重要 東京05/9/15
・ 三鷹、街ぐるみで指南　60歳からのPC学習　まちづくり会社・セコムなど　実践ネット講座、50台無償提供　三鷹市（東京）　日経（東京）05/9/9
・ 日本経済新聞社シンポ「官業の民間開放が地域を変える」　事業委託など連携重要　ノウハウ蓄積課題　日経（東京）05/9/8
・ NPO法人解散急増、公益性高くても財政基盤ぜい弱　国は支援策の拡充検討　日経夕刊05/9/8
・ 保育園民営化加速、東京20区で委託計画　指定管理者制度、事業委託で費用削減狙う　練馬・保護者反対、受託NPO設立も　読売05/9/8
・ ホームレスの就業を支援　NPO・企業・都が連携　軽作業など体験　東京都　日経05/9/7
・ 公共施設の管理　民間委託1割弱　「外郭団体温存」目立つ　日経05/9/5
・ 葛飾区「寅さん記念館」、委託料0円「民」の挑戦　指定管理者制度で公募受託、「集客増で採算取れる」　コスト優先の評価に疑問の声も　東京05/8/30
・ 自治体も市場化テスト　東京・足立区、窓口業務　大阪府、広報や統計　サービス向上、経費節減狙う　日経05/8/15
・ 美術館「絵金蔵」、指定管理者に住民団体選定　入場者半年で1万人超、費用は6分の1の3億5000万円　合併控え「財政支援を」 赤岡町（高知）　東京05/8/2
・ 官製市場の裏側、ハコモノ運営激変　文化施設管理「すべて公募」の横浜市、実績ある財団、民間に敗北　競争時代「NPO・住民巻き込み戦略を」　東京05/7/30
・ 大学と地域連携まちづくり、モデル事業10件選定　馬術部が不登校セラピー、伏見の観光マップを作製　京都05/7/25
・ 町と東京理科大、役場内にまちづくりの研究拠点開所　学生が現地調査、提言も　小布施町（長野）　朝日（長野）05/7/20
・ NPO法人への個人寄付金　税優遇拡大、焦点に　来年度税制改正　日経05/7/19
・ 「ニート」対策9月スタート　町と厚労省・NPO連携、農作業や住民交流　田島町（福島）　福島05/7/18
・ 都営7駐車場　運営委託を拡大　サービス向上目指す　日経05/7/16
・ 団塊世代、大量退職期に　採用抑制は継続　外部委託活用　都基本方針　日経（東京）05/7/13
・ 官のコスト開示義務付け　「市場化テスト法」骨子案　民間の参入後押し　公共サービス　日経05/7/12
・ 博多湾舞台に水上バス実験、海の中道と都心を海路で直結　NPO法人主体で定期航路化狙う　福岡市　西日本（福岡）05/7/12
・ 知床半島先端でゴミ拾いツアー　大学生ら参加　NPO法人しれとこラ・ウシと町　羅臼町（北海道）　日経05/7/10
・ 社員の週末ボランティア　参加時間で企業が寄付金　区が支援制度導入　千代田区（東京）　日経（東京）05/7/9
・ 協働事業よりオープンに、市庁舎内に「市場」開設　HPで政策提案紹介、契約はプロポーザル方式に　静岡市　静岡05/7/8
・ 都営住宅に指定管理者制度　北区など2地区で　東京都　日経（東京）05/7/7
・ 補助金交付対象のNPO、市民投票で決定　投票者は公募市民100人と申請団体から100人の計200人　山形市　河北05/7/6
・ 団体補助金に公募制　来年度から統一基準で審査へ　新居浜市（愛媛）　愛媛05/7/6
・ 若洲ゴルフ場で官民が火花　指定管理者40団体名乗り　優良物件「公社有利」の見方も　東京都　日経（東京）05/7/5
・ 図書館や市民活動・芸術創作　武蔵野市が知の拠点　武蔵野市（東京）　日経（東京）05/6/28
・ 指定管理者制度、ここまで進んだ民間開放　北九州市の挑戦、百貨店が城を管理、図書館も企業受託　高まる企業の参入意欲　2兆円市場めざせ　外郭団体に有利？「公平な公募を」　日経05/6/27
・ ｢元気な入間まちづくり基本条例｣推進組織「まちサポネット」が発足　真の住民自治目指そう、市とパートナーシップ協定結ぶ　入間市（埼玉）　埼玉05/6/25
・ 障害者施設　民間に運営委託　サービス水準引き上げ狙う　来年度5ヵ所　東京都　日経（東京）05/6/23
・ 広告・競売で手堅く　自治体、財源求め汗　江戸川区、NPOに案内板貸す、補修費1300万円節約　日経（東京）05/6/11
・ 指定管理者　医療・福祉分野も公募　都15施設、年内に選定　東京都　日経（東京）05/6/11
・ 寄付金控除拡大へ　出し手も対象に　非営利法人向け、来年度改正　政府税調　日経05/5/25
・ 総合窓口を町民に委託、「公共サービスパートナー制度」導入、8月から　芽室町（北海道）　北海道05/5/24
・ 市民税1％支援、最高額は少年野球リーグ、ジュニアBに82万5908円、福祉団体にも多くの指定　市川市（千葉）　千葉05/5/24
・ 防災害ボランティアセンターを設立　民間が主体　全国初組織、平時は訓練、災害時は現地拠点　台風23号教訓　京都府　京都05/5/21
・ NPO運営を支援　希望に応じ助言する専門家派遣　大阪市　毎日（大阪）05/5/19
・ 投資サービス法案　「非営利」融資、阻害の懸念　金融NPO、存立危機　情報開示・監査など負担に　日経05/5/18
・ 教育関連NPOと懇談　文科省初開催　財政支援など意見交換　不登校対策でNPOなどに1億円を助成　文部科学省　日経05/5/17
・ 指定管理者制度・官製市場の裏側　五所川原市・建設費40億「ねぷた館」公募せず、参入NPO役員に倒産歴　贈賄企業の関連会社選定、名古屋市、三島市「当事者でないから拒めない」　選ぶ条件にグレーゾーン、制度に不備「入札以上に厳しい基準を」　東京05/5/15
・ 市業務委託し市民団体支援　行革進めて“一石二鳥”、協働推進チーム創設へ　宗像市（福岡）　西日本（福岡）05/5/14
・ 市民税の1％を市民団体活動費、指定納税者、わずか2.3％　予算、半分以上宙に浮く　市川市（千葉）　千葉05/5/11
・ 都民の森「予算ゼロ」再生、都とNPOが協議、目標200ha　募金で苗木、奉仕で保全　東京都　朝日夕刊05/5/9
・ 市民協働へ小冊子　八王子市、全職員に配布　日経（東京）05/5/7
・ 指定管理者制度、官製市場の裏側（下）　決める側も参入可能、さいたま市の施設・有力議員の法人に委任　和光市は禁止条例・三役、監査委員、教育委員もダメ　違法でなくても道義的責任　東京05/5/2
・ 指定管理者制度、官製市場の裏側（上）　特例規定で参入制限、身内の雇用最優先　北海道・町村会が抜け道指南、仙台市・外郭団体にOB145人　公募にも不満「事前に本命、できレース」、コンペなら「勝つ保障なし」　東京05/4/30
・ NPOなどへの寄付、「税の優遇措置適用されます」、基金を設立　横浜市　朝日（神奈川）05/4/28
・ 民間委託　新たに42公園、港湾付近　6月から公募　東京都　日経（東京）05/4/26
・ 地域おこし基金、風車事業NPOと町など出資　個人団体の活動を対象　鯵ケ沢町（青森）　東奥（青森）05/4/24
・ 地域再生にNPO支援　実績問わずに資金援助、1億円の予算枠　政府　朝日05/4/17
・ 市川市「1％条例」の意味は？納税者が自治変える、住民税の使い道自分たちで決定　支援希望のNPO団体、電話などで人気投票　不平等生じる可能性、専業主婦ら蚊帳の外／一票に格差　政策ごとに寄付募る試みも、魅力あるまち競争生み出す　市川市（千葉）　東京05/4/17
・ 非営利法人の税制優遇　有識者委が判断　政府税調合意　客観性を向上　日経05/4/16
・ 東京都　63都立公園を民間委託　管理業者公募　効率化を推進　日経（東京）05/4/15
・ 税の行方自分で選ぶ　住民税の1％応援したい団体へ、NPOへ関心促す　非納税者と格差の声も　市川市（千葉）　朝日05/4/10
・ 現代の山守に県が仲介　林保全にNPO活用、平地林25年で5500ha減少　埼玉県　埼玉05/4/6
・ 新たな融資制度　NPOも対象に、産業活性化策　板橋区（東京）　朝日05/4/5
・ 指定管理者制度東京23区でも本格始動、リミットまで残り1年半　「原則公募」合わない施設も、当面は外郭団体を指定　都政新報05/3/22
・ 5施設運営、民間に　板橋区が指定管理者制　板橋区（東京）　日経（東京）05/3/18
・ つくばエクスプレス・まち新景、空き地から街づくり　足立区「六町エコ・プチテラス」、区有地をエコ農園に　足立区（東京）　朝日05/3/18
・ 自治体とNGO、事前に支援協定　東海地震に備え　袋井市とピース・ウィンズ・ジャパン　日経05/3/8
・ NPOに融資制度、行政の委託事業を担当　労金と連携、低利でつなぎ資金に　宮城県　河北05/3/6
・ 板橋の首都高速で実験　高架下、物販・催事空間に　活性化へNPOなど　収益と両立　日経（東京）05/3/2
個人市民税の1％活用でNPO支援基金、基金設置条例案提出へ　高浜市（愛知）　朝日（愛知）05/2/26
・ 都議会開会　効率的な「公」を探る　知事施政方針　日経（東京）05/2/24
・ PFI事業3倍に、病院・刑務所・天文台･･･　今年度9200億円、財政難映す　日経夕刊05/2/23
・ 「自治体版市場化テスト」を実施、足立区、三鷹市、志木市が参加　行政事務の民間開放目指し協議会、実戦的なビジネスプランへ　都政新報05/2/22
・ 「公設民営」保育所32ヵ所を民設民営に転換　国負担金廃止で　京都市　京都05/2/22
・ 指定管理者制度、東京都が指針で統一的ルール　指定期間は原則5年、「基本協定」と「年度協定」の2本立て、都営住宅は「特例」で一部公募　都政新報05/2/18
・ 東京・青山通り一新計画、目指すはシャンゼリゼ　地元住民と国土交通省、「景観の維持は住民と一体で」　東京05/2/18
・ 社員はボランティア、会社は寄付　千代田区が福祉通貨制度導入へ、1時間でチケット1枚貢献を数値化　東京夕刊05/2/17
・ NPO法人など対象に横浜市が新融資制度、コミュニティビジネスの事業化支援へ横浜信金と提携　優れたプランに助成も、NPO法人の56％が「経費支援」必要　神奈川05/2/8
・ 板橋区　NPOにも産業融資　予算は少子化対策に重点　日経（東京）05/2/1
・ 皇居周辺、歩いて再発見　区とNPO法人　イベントとシンポ開催　協働でマップも制作　千代田区（東京）　日経（東京）05/1/26
・ 福島県「地域ビジネス」創業支援、新年度から公益目的に資金助成、1件300万円程度　福島05/1/24
・ 2030年少子化日本の理想は　小さな政府・80歳で健康　中間報告案　「等身大の公共革命」など　経済財政諮問会議　日経05/1/23
・ 企業の資金で　休耕田を再生　都、町田市の都有地で　「東京グリーンシップ・アクション」の一環　東京都　日経（東京）05/1/14
・ 知的障害者の訓練施設、NPO法人に全国初委託、就職先を想定し実践訓練　品川区（東京）　東京05/1/8
・ 公共施設を民間委託「指定管理者制度」　首都圏、移行準備急ぐ　サービス向上・経費減狙う　公募集中、混乱も　日経（東京）05/1/7
・ 5年で職員400人削減　2005年度から　豊島区（東京）　日経（東京）05/1/7

●その他　市民参加・協働のまちづくり
・ 地域公共交通会議設立へ、「サポート事業」も導入　横浜市　神奈川06/11/15
・ 住民参加型有識者諮問委員会「淀川水系流域委員会」休止へ、河川行政改革後退か　「脱ダム」提言に国交省反発　読売06/11/10
・ 住民の声を予算に反映　07年度から新たな評価制度、調査などで配分に順位　佐賀市　朝日（佐賀）06/10/16
・ 市民緑地制度が始動、森林保全に3者協働　市と契約の地権者“税免除”、住民が維持管理　千葉市　千葉06/10/4
・ 遊休農地でバイオ燃料の“もと”菜種栽培　NPOや児童に作業依頼、農水省は助成金計画も　大阪府　読売（大阪）06/9/26
・ 市民の寄付後押し　図書購入用、同額上乗せ　恵庭市（北海道）　北海道06/9/16
・ 福祉園や市民が公園づくり、協働のモデルケースに　障害者も共にワークショップ　八王子市（東京）　都政新報06/6/6
・ 東京都・清掃事業移管から6年、進む独自の事業展開　多摩地域で進む市民参加、遅れる23区　都政新報06/3/31
・ 小金井市、三鷹市、国分寺市など、開かれた市議会へ　表決システムや休日議会、インターネットで中継も　都政新報06/3/28
・ 街づくり構想、景観保存ファンドに投資、地域通貨で配当　地域の外から人呼び込む　甲州市（山梨）　日経06/3/20
・ まちづくりに市民の声、無作為抽出で幅広く　プラーヌンクツェレ採用、正確な民意の把握をめざす　三鷹市（東京）　日経06/3/14
・ 「ふれあい樹林制度」創設へ、身近な緑保護へと土地所有者とタッグ　管理に住民も参加　広島市（広島）
・ 五感にやさしい環境づくりプロポーザル（提案）事業、環境守るアイデアに費用助成、非営利ならテーマ自由　守山市（滋賀）　朝日（滋賀）06/3/3
・ 「ふるさとづくり寄付条例」案、「森のサポーター」募る　1口5000円、県内外に訴え　葛巻町（岩手）　岩手06/3/1
・ 袖ケ浦駅北側開発の住民投票、市民の過半数が情報収集・事前学習　東工大分析「合意形成できる」　袖ケ浦市（千葉）　朝日（千葉）06/2/23
・ 市民採点の「行政通信簿」、5段階評価で3.11　満足度低い雇用対策、市街地活性化も辛い点　大館市（秋田）　秋田06/2/21
・ 町民税の1％分の使い道、住民からアイデア募集　自由な発想事業に反映、町政への参加意識促す　身延町（山梨）　山梨06/2/8
・ 被災前に復興計画、住民参加で防災まちづくり　大紀町（三重）　産経05/12/24
・ HP上に新規事業案公開　予算過程に市民意見反映　我孫子市（千葉）　千葉05/12/19
・ 生徒の声、新校舎に反映　3中学建て替えで札幌市教委、一部の要望は実現　「意見表明権」具体化も狙う、財政難が壁に　札幌市　北海道05/11/29
・ 善行に地域通貨「彦」発行、12月市会に提案　「美しい行為」15分ごと25彦　彦根市（滋賀）　京都（滋賀）05/11/29
・ 環境保全して温泉に入ろう、地域通貨「グラス」を発行　阿蘇市（熊本）　朝日（熊本）
・ 災害対策に“女性の視点”、避難所での着替え場所、トイレの確保　国･自治体で防災計画見直し、意思決定に参画を　神戸05/11/27
・ 外国人参加の街づくり　教育・医療・労働など要望、反映へ｢協議会｣今年度中発足の予定、委員15人公募　伊賀市（三重）　朝日（三重）05/11/18
・ 市の予算･市民提案　町づくりアイデア・希望寄せて、市長「行政と異なる発想を」　三次市（広島）　朝日（広島）05/11/10
・ 予算編成へ市民意見募る　59の事業、妥当性ある？　湖南市（滋賀）　朝日（滋賀）05/11/9
・ 分権推進素案発表、注文に応じ権限委譲、市町村にリスト提示　福島県　河北05/11/9
・ 外国籍市民、公募で5人　「外国籍市民懇談会」で、来月選定作業　新潟市　新潟05/10/29
・ 住民合意形成ガイドライン発表　成否事例を具体的に、まちづくり支援へ職員作成　対立の構図をつくらない、ポイント提案　横浜市　神奈川05/10/27
・ 不法廃棄物ただで処理、産廃業者がボランティア　「廃棄物エコ手形制度」スタート、兵庫県東播磨県民局34業者　朝日（兵庫）05/10/6
・ 「自由が丘」再生へ、「グランドワークやまのて」設立　産官学民がスクラム、地域課題解決へ提言　目黒区（東京）　都政新報05/10/7
・ 新庁舎設計に市民の声、ワークショップで意見取り入れ　43人の市民ワークショップサポート会議で　立川市（東京）　都政新報05/10/4
・ 住民参加で工事費軽減、県の農業基盤整備事業　23地区で1690万円圧縮、今年度から本格導入　石川県　北國（石川）05/9/24
・ 田和山遺跡、公園に　遺跡破壊に反対住民と市の連携で遺跡保存へ　松江市（島根）　日経夕刊05/9/5
・ 外環道、構想議論が終結　PIとは何、役割は＝国と都が住民らと話し合う場　計画の進行・課題は＝中止に含み、環境への影響カギ　日経（東京）05/9/2
・ 緑地保全にミニ公募債　11月に10億円　八王子市（東京）　日経（東京）05/8/11
・ 交通体系のあり方で試される市民力と行政のコーディネート力　あり方懇談会と公募市民が行なう地域懇談会、2つの懇談会で市民参加　小平市（東京）　都政新報05/8/9
・ 地方議会を問う　日経05/8/3〜6
　　1．浮上する「不要論」　政策立案能力に疑問符
　　2．働かぬチェック機能　行政との「なれ合い」映す
　　3．「特例」にリコールの嵐　マンモス化に住民反発
　　4．議員選出、組織票の壁　住民監視へ抽選制も
・ 審議会に中学生起用、少子化・いじめ・虐待を論議　委員15人、8月に初会合　北海道　朝日（北海道）05/7/7
・ 京町家の改修、ファンドに寄付を　京都市景観・まちづくりセンター、寄付を募る　1口5000円、9月設立へ　京都市　朝日(京都)05/7/5
・ まちづくりに自由な発想を、シンクタンク「人づくり・まちづくり研究所」、市内外の有識者起用　宗像市（福岡）　朝日（福岡）05/5/31
・ 団塊世代の知恵、街づくりに活用　「提案型地域づくりモデル事業」始める　愛知県　朝日05/5/24
・ ネット投票や電子会議室　自治体に普及促す　総務省が実証実験　総務省　日経05/5/16
・ 市民提案制度、「お知恵拝借」始動　来年度予算化へ　長野市（長野）　信毎（長野）05/5/12
・ 街づくりアンケート、次世代を担う若者の意見も　対象を15歳からに　前橋市（群馬）　朝日（群馬）05/4/21
・ 「市民の声、事業に反映します」、アイデア公募、環境整備案に最高500万円　横浜市　朝日（神奈川）05/4/15
・ 「ふるさと思いやり基金」寄付金、全国から予想超す920万円、04年度「自立」に賛同や励まし　泰阜村（長野）　信毎（長野）05/4/14
・ 交通施策への市民参加答申　関東地方交通審　日経（東京）05/4/9
・ 公共事業に住民の声、意見反映させるPIに広がり　東京外環道結論出ないままだが、手法を評価、各地で導入　高速道路を地下化したボストン、時間かけ説明、理解を得る　朝日05/3/22
・ 東京・立川市、新庁舎建設に日本初の試み　選定段階に市民とのワークショップ　都政新報05/3/4
・ 「森を公園に」買収費寄付　新宿・下落合　住民基金2億円　区、開発業者と交渉へ　日経（東京）05/2/24
・ 定着なるかマニフェスト　市町村長ら「連盟」旗揚げ　評価の仕組み、試行錯誤　候補者の人材、広がるかも　日経05/2/7
・ 自治体が住民に発行、ミニ公募債最高に　今年度3200億円21％増へ、小口・高利率地域も活性　日経夕刊05/2/7
・ 東京・三鷹市　基本計画見直し、インターネットで市民シンポ　チャット感覚で参加者増期待も･･･、議論白熱せず　東京05/2/1
・ 環境への意識啓発、区民参加の取り組み模索　新宿区・NPOのネットワークで　板橋区・環境教育に力点を　江戸川区・まちぐるみ活動で　都政新報05/2/1
・ 横浜市、05年度から「よこはま協働の森基金」　小規模樹林地を市民と連携して買い取り保全、１ヘクタール未満の樹林地の8割カバー　神奈川05/1/7