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		事業報告 市民参加・協働のまちづくり　白井市住民参加指針策定委員会 白井市住民参加指針策定委員会報告 　1996年の箕面市の市民参加条例制定を1つのきっかけとして、各地で市民参加条例が誕生している。東京だけを見てもこの2年ほどの間に、西東京、狛江、小金井、杉並などで条例化された。千葉ニュータウンの一角を占める白井市においても、2003年6月に住民参加指針が策定され、これをもとに2004年3月の条例制定を目指している。東京ランポがコーディネーターとして関わった白井市住民参加指針策定委員会の経過と指針の特徴を紹介する。 　指針策定委員会に先立って「住民参加で快適な健康文化都市」を将来像として掲げる白井市は、2000年9月に公募市民、学識経験者による住民参加検討懇話会を設置し、2001年3月に「連携・協働型市政への道〜よりよき住民参加のために〜（提言）」をまとめている。この提言を受けて市は2001年度に庁内プロジェクトチームを設け、行政運営における住民参加のあり方を検討した。 　指針策定委員会は、行政運営における基本的なルールに関する指針の策定を目的として、2002年9月に設置された。市民公募委員3名、元住民参加検討懇話会会長1名、行政職員4名、市議会議員1名によって構成（コーディネーターが委員会の進行を務めた）され、懇話会の提言と庁内プロジェクトチームの検討案をたたき台に議論がスタートした。当初の議論は提言の趣旨が検討案では十分に生かされているのか、検討案は市が行う施策の立案・決定−実施−評価の過程における市の取り組みを項目ごとに挙げているが、その実効性が担保されているのかということであった。また、住民参加の前提として住民と行政との情報の共有、住民意見の取り扱いなどについて、事例をあげて市の取り組みを検討した。 　ここで、指針の柱の1つに市の取り組みを職員の行動指針として盛り込むことになった。また、指針に盛り込むべき事項として事務局から提示された、指針作成の目的、指針の対象範囲、指針の内容（住民参加の目的、市・住民の責務、住民参加の方法および役割、住民参加の推進方法）をたたき台として議論。住民参加がなぜ必要なのか、住民参加をどのように考えているのか、何を原則として指針を策定するのかといったことを、まず書き込むことが合意された。 　さらに、指針のなかでも優先的に取り組む事項を10項目あげたこと、議会についても触れたことなどが、この指針の大きな特徴といえよう。策定委員会は当初2002年9月から2003年3月まで7回の予定だったが、6月まで延び、14回開催された。別に市民との意見交換会を開催して市民意見を聞き、指針を策定。6月27日に市長に提出した。 ■白井市住民参加指針（目次） はじめに 1．白井市の現状と課題 2．住民参加についての基本的な考え方：（1）住民参加とはなにか （2）住民参加の必要性 3．指針の原則：（1）行政運営の連携・協働の推進と参加の保障 （2）情報の共有 4．参加の基本ルール：（1）目的 （2）定義 （3）参加の対象となる行政機関・行政活動 （4）市の責務・住民の責務 （5）参加の方法(意見の提出･回答、アンケート調査等、審議会･委員会等、住民との意見交換会、ワークショップ、パブリックコメント制度) （6）住民投票 （7）参加の評価と基本ルールの見直し （8）議会と住民参加 5．行政運営の行動指針：（1）計画策定過程への住民参加 （2）計画実施過程への住民参加 （3）住民参加推進体制の整備 （4）情報の共有・公聴活動の拡充 6．優先して取り組むべき事項 7．評価組織の設置 （東京ランポ事務局長･辻 利夫）

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