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NO.
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回答者属性
（性別・現在の所属・
10年後の年齢）
＜回答年月日＞
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Q1. 【必須回答】
10年後（2015年）、あなたと自治体の関係はどうなっていると思いますか？
なお、10年後も自治体職員・議員という方は、あなたの仕事と市民の関係はどうなっていると思いますか？
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Q2. 【任意回答】
「あなた」に限定せず、10年後（2015年）の市民と自治体の関係はどうなっていると予想しますか？
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男・市役所職員・60代
＜2005/5/17＞
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退職し、地域のボランティアとして係わっている。
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市民が現状の自治体が運営している部分に今まで以上に係わるようになっている。
自治体の機能権限が幾分縮小し、住民が直接自治に関わる地域内自治が拡充している。
自治体職員は、自治全体の調整やコーディネート機能を今まで以上に要求されている。
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2
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男・市役所職員・60代
＜2005/5/17＞
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一市民として、まちづくり活動の中で自治体と係わっている。
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自治の主体として市民がおり、行政との確固たる協働関係のもとまちづくりが行われている。
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3
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男・公募市民会議・53歳
＜2005/5/18＞
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まったく接点がないと思います。印鑑証明や住民票をとりに行くぐらいでしょうか。日本にはいないと思います。いや、たまには帰ってくるのかな。程度です。
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それほど劇的な変化はないと思います。町並みは劇的に変わるでしょう。私たちの公募市民会議は、わずかな良識ある大人で構成されているだけで、これからも変わりません。
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4
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男・研究者・60歳くらい
＜2005/5/19＞
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いろいろ事情があって、数年前にここに引っ越してきたのですが、正直言って、よいと思えるところがなく、腰掛としてしか考えてません。
（一部掲載希望せず）
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（掲載希望せず）
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男・コンサル・52歳
＜2005/5/24＞
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今よりも、仲良くなっていると思う。
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「協働」という言葉が過去のものとなり、自治体職員や議員との交流が活発化して、仕事の面でも相互乗り入れしていると思う。また、市民との関係づくりに自治体間での格差が広がっていると思う。
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6
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男・高校教諭・41歳
＜2005/5/24＞
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窓口業務の拡大(休日・夜間など)とインターネットを利用した発行手続きの簡便化などで、現在よりは「不便」を感じなくなって好意的になっているとは思う。
しかし、税源移譲などの地方分権は進むものの、その勢いに比べ自分の地方自治参加はそこまで盛り上がらないだろう。私の在住の市ではあらかじめ答えが決まっていることを予想できる形式的な住民アンケートや説明会も多く、天下りも実際は大して減っておらず、10年後に住んでいたとしても積極性は生まれがたい。自分の故郷に戻っていた場合は、まちづくり参加を通じてもう少し積極性も出ると思うが、職業や職場を根本的に変えないと深入りはできないと思う。
また、経済状況の大幅な好転はないなかで、身分保障や賃金保障が確保されている公務員へのある種の羨望も生まれ、それを「批判」へ転じかねない、自分の幼稚な発想さえ危惧している。
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男・市役所職員・63歳
＜2005/5/27＞
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市民と市役所という関係で、特に、関わりはないと思う。
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ますますパートナーシップな関係が確立されていると思う。
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男・市役所職員・50代
＜2005/5/27＞
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今以上に、緊密な関係になっている。
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男・市役所職員・47歳
＜2005/5/27＞
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10年後に所属している課にもよりますが、対市民の業務がない職場であれば、市民のニーズや動向などに関係なく、坦々と仕事をしていることになると思います。対市民の業務がある職場であれば、私の仕事と市民との関係は現在よりも隔たりがなくなり、密接な関係になると思います。ただ、10年で理想な「密接な関係」になるかというと少し疑問で、そこにたどり着くまでには試行錯誤が繰り返されることになる気がします。密接といってもなれ合いやエゴをむき出しにする関係では好転しないので、役割分担は明確で、お互いの役割を責任をもって果たす基本的なことが重要になると思います。
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自治体によって特色を出しにくい中央集権型の構造から、地方分権型の構造へ変わりつつある10年になると思いますので、自治体は特色を最大限に生かし自らをアピールし、市民は自分のニーズに合った自治体を選んで住民になる顧客意識が高まると思います。時代の流れに乗れる自治体とそうでない自治体との差が生じる問題はありますが、行政サービスを提供する側と買う側という意識は更に進むと思います。
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男・市役所職員・47歳
＜2005/5/27＞
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パートナーとして、意見を戦わせながら、共に業務を推進。
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市民みずからが、課題を見つけ、解決に向けた取り組みを行っているものについて、サポートや、コーディネイト、行政との協働による事業化等が業務の中心となり、単なる市民要望→行政が実施といった関係ではなく、共に考え、共に動く、パートナーとしての関係が強まっていると考える。
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男・市役所職員・40歳
＜2005/5/27＞
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現在と同様良好な関係を築いていると思います。
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女・市役所職員・40歳
＜2005/5/27＞
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今より、仕事がしやすい環境になっている（いて欲しい。）
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近年、行政と市民とのパートナーシップが重要視されておりますが、これがもっと軌道にのっていけば、市民も活動に参加できると思いますし、行政も様々な角度から事業を展開できるのではないかと思います。
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男・市役所職員・48歳
＜2005/5/27＞
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10年後ぐらいでは、現在と同じように、市民の意見をうまくとりながら、行政運営を進めていくスタンスはあまり変わらないのではないでしょうか。なぜならば、行政側の受け皿（職員の資質、組織体制等）がまだ整っていないと思われます。その後の10年後ぐらいでは、今まで以上に、より市民の声が反映されるように、計画段階からの参画が増え、政策決定の際の重要度も増すのではないでしょうか。
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10年後ぐらいでは、現在と同じように、市民の意見をうまくとりながら、行政運営を進めていくスタンスはあまり変わらないのではないでしょうか。なぜならば、行政側の受け皿（職員の資質、組織体制等）がまだ整っていないと思われます。その後の10年後ぐらいでは、今まで以上に、より市民の声が反映されるように、計画段階からの参画が増え、政策決定の際の重要度も増すのではないでしょうか。（左記に同じ）
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男・市役所職員・53歳
＜2005/5/28＞
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公務の領域が行政主体から市民主体に転換していると思う。
公務員と市民（NPO等を含む）が一体となって行政サービスを提供していると思う。
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公務の領域が行政主体から市民主体に転換していると思う。
公務員と市民（NPO等を含む）が一体となって行政サービスを提供していると思う。
国・都道府県・市町村の関係が現在と変わっていると思う。
市民と市役所という関係よりも、市民と地域という地域自治が拡大していると思う。
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男・市役所職員・53歳
＜2005/5/30＞
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基本的に、市の意思は市民とともに決定することとなっており、各分野ごとの市民会議との調整を主たる仕事としている。または、市役所内で活動する市民のサポートをする事務局を務めている。
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民間委託の推進により職員が大幅に削減されるか、民間市役所的なものが立ち上がっている。さらに、スタッフ職については、フレックスタイム、サテライトオフィスなどの導入により、市役所に勤務する職員は激減し、空きスペースを使って、NPOや市民協働の活動拠点が設けられているだろう。
職員は、基本的には市民協働の企画、調整及び事務局となり、多くの自治体活動は自治体職員以外が担うようになっている。
許認可事務などは、引き続き市役所が行うが、その根拠となる基準や計画は住民主導で作られる。
市職員は、ルーチンワークはほとんどなくなり、企画調整能力を問われる時代となり、終身雇用制も廃止され、実力主義になっているのではないか。
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女・市役所職員・50代
＜2005/5/31＞
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2年任期更新なので、現職でいられるかどうかわからない。
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市長の交代もあるのでわかりませんが、市民が暮らしていく上で必要な情報やサービスが選択できる様になり、市民が選択する関係になっていることを望みます。
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女・市役所職員・60代
＜2005/5/31＞
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ボランティア活動に力を入れたい。
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地域によってそれぞれ個性が強くなっていると思います。
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男・公募市民会議
（市民事務局）・50代
＜2005/5/31＞
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私自身車椅子で生活していますが、自治体の保護を受けるだけでなく、受ける分の応分負担をお金ではなく労働力で返していけるようでありたい。
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10年後には恐らく国も開き直って地方への補助を打ち切ってくると思われる。三位一体の改革も国の為（役人の保身の為）地方への財源委譲は予定を大きく下回る回答がなされると予想される。
また、さらなる合併も促進され、公共サービスの大半はいっそう都市部に統合され、陸の孤島状態となった地方自治体では、満足なサービスが受けられない住民が都市部の公共機関に殺到することとなる。
最後は国でも公共サービスがこなせなくなり、「地方で何とかしろ」と国での公共サービスを打ち切ってしまう事も考えられる。
わずかな国からの補助金では食いつなぐ事が出来なくなった地方行政は、税金を軒並み値上げし、教育や福祉なども例外なくサービスが打ち切られていくと思われる。
私の在住の市の様に市民が行政サービスをボランティアで請け負う様な努力で自治体を立て直した所には、国はお構いなしにさらに補助金を打ち切ってくると思われる。
現市長の様な革新的な総理大臣が現れなければ、10年後市民と自治体は国に見捨てられ、戦後のような悲惨な状態に陥ると私は予想する。
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女・環境NPO・60代
＜2005/6/2＞
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区長が誰に代わっているかにもよるが、相変わらず嫌われながら、時々環境対策課（資源環境部）、みどり公園課（土木部）、企画課（企画政策部）、計画調整課（都市計画部）などに提案しに行ったり、文句を言いに行ったりしていると思う。
ことによると行政不服審査請求などが増えて、ブラックリストに載っている厭なおばあさんになっているかも。
私たちのNPOがまだ存続していれば、協働が進んで委託事業に携わったりもしていると思うが、だいたいが区民を安く使うだけのものだろうし（これも区長によるが）、もう疲れてしまって提案公募型事業などには見向きもしなくなっているだろう。
もっとも公募事業や指定管理者は、企業か有力な事業系NPOの寡占状態になり、環境系インターミディアリNPOなど出る幕もないかも。
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法的な整備などの制度改革がどの程度進んでいるかは、はっきり言って見当がつかないが、基本的には住民自治が徐々にでも進み、民間委託や市民との協働が増え、市民の発言権は大きくなっていると思う。
しかし自治体によっては（特に私の在住の区などでは）そこここにNPM(New Public Management＝新公共経営）による効率主義の弊害がでてきて、市民参画といっても事業協働が主で、真の意味での市民の権利が尊重されているかどうかはあやしいものである。
Q1でも答えたように、提案公募事業や指定管理者は、企業か有力な事業系NPOによって占められているかもしれない。
市民活動系や非事業系NPOなどの人々は、対案も提示せず文句ばかり言うと行政から非難されながら、でも何を言っても聞く耳を持たないのだからしょうがないじゃない！と言って、相も変わらず行政に抗議し続けているだろう。
NPMは早々に破綻すると思うが、自立した市民がなかなか増えないので、代表民主制も二元代表制もうまく機能しないのはもとより、住民投票制度や参加型民主制も確立していないのではないかと危惧している。
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男・市役所職員・58歳
＜2005/6/2＞
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10年後、どのようなセクション、ポストにあっても、これまで培ってきた市民との信頼関係をより深化させ、業務を協働しているとともに、引き続き、「官から民へ」、「官民協働」について、模索していると思う。
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国・地方を通じた厳しい財政状況、未曾有の少子高齢社会に対応するために、
・個人所得税定率減税の縮減、個人住民税の10％比例税率化を契機に、先進諸国と比して負担率の低い、消費税や所得税の見直しが予測され、税に対する負担感が増大することにより、国民の行政に対する関心が高まる。
・団塊世代の退職、いわゆる2007年問題により、様々な分野の知識・ノウハウを持った元気な高齢者が増え、地域社会への貢献で第2の自己実現を目指すようになる。
・指定管理者制度や市場化テストの導入、官業の規制緩和といった国が進める「小さくて効率的な政府」への転換が功を奏し、市民が担う公共の分野が飛躍的に拡大することにより、言葉遊びの「協働」ではなく、ともに汗を流すような、より具体的な「官民協働社会」が実現する。
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男・調査NPO・60代
＜2005/6/2＞
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市民・市民活動団体と行政との協働事業の推進に係っている。
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行政施策に参加するという感覚ではなく、自分自身の問題として、予算と権限を持った「地域協議会」に市民活動団体、事業者などと共に主体的に参画し、市政運営の一角を市民自身が担う「地域自治」が根付き始めている。
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男・研修団体職員・69歳
＜2005/6/2＞
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自治体に積極的に関わっていかない限り、基本的には現在と変わらない。現在と変わらないとは、税金を取られ、それに見合うかどうかよく分からないサービスを受け続けているだろうということです。
したがって、これを変えるためには、自分の方から主体的に動く必要があると思いますが、それはどうやってというのが、今痛切に感じている疑問です。
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能率と効率は明確に違う概念であるのに、現状では、混同されて言葉が使用されているのように感じています。これを明確にして民営化の議論を進めていかなければ、結局は受けるべきサービスが低下することになると思われます。なぜなら、「悪貨は良貨を駆逐する」というのは一つの経験に基づいた公理であるから。
10年後には、低下したサービスをどう回復させるかが市民と自治体との間で大きな争点になっていると思います。
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男・中間支援NPO・68歳
＜2005/6/3＞
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現在は町内会役員（副会長）、青少年対策地区委員など、地域での活動を通して自治体に関わっている。よかれ悪しかれ、地域住民組織として機能してきたこうした団体の役員の高齢化と後継者難で、「70歳はまだ若い」などといわれて、頭と体がほどほどに動いている限りは、住民組織を通じて自治体に関わっていると思う。
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自治体内の地域分権が進むと考えられので、既存の住民組織や地区委員会、民生委員会などが、住民自治による地域経営組織に再編され、機能していく方向に進む。こうした地域経営の自治組織への市民参加の手法などが課題となっている。
自治体経営の財源などが厳しさを増すなかで、自治体の意思形成、決定に市民協議のプロセスが重視され、制度化されるようになる。
自治体は地域経営組織の支援と自治体全体の広域調整の役割をにない、議会も各地域利害の代弁という機能から、自治体全体の視点からの立法機能と行政チェック機能に重点がおかれ、議員数の削減が進むことになる。
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男・環境NPO・59歳
＜2005/6/3＞
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自冶体は、今とそれ程大きな変化は無いと思います。市民のレベルは益々向上し、市民参画が活発になると思います。
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女・調査NPO・50代
＜2005/6/3＞
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関係性というのは、お互いが相手をどう認識するか（ホントに仲良くなりたいのかどうか）で違うと思う。今までと違う関係を築くためには、自治体は、政策課題や市民とどう協働していきたいのかをわかりやすく、粘り強く発信してほしい。すると、あきらめていた市民や関心のない市民も耳を傾けはじめ、10年後は、お互いのズレを認識しつつも、それぞれの役割や課題を理解し、元気に協働している！
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（1）まちづくりの市民会議などに参加した市民が、そこでの人のつながり活用しNPOをつくり自治体施策だけでは足りない部分を展開している。
（2）市民による調査で自治体の政策評価を実行している。経営的分野の評価などは、地域にもどった団塊世代が活躍。
（3）自治体と市民が議論できるインターネットや議会中継が整備され、図書館や携帯電話からもアクセスできる。
（4）（市民会議などの参加は一部の市民なので）、市民が気軽にできる「ちょっとしたたすけあい」の人材バンクのようなしくみを自治体がつくり、NPOが仲介を担っている。
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男・市民オンブズ・80歳
＜2005/6/3＞
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年齢ででお分かりでしょう。 ここ2〜3年が勝負です。
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あまり予想はしたくないですが、道州制の世の中で、身近なコミュニティが崩壊しているのではと思います。
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女・市議会議員・60歳
＜2005/6/5＞
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10年後自分が何をしているかわからない（議員でないことは確かだが）のでなんとも言えないが、たぶん、市民活動の立場で市（行政）に対して文句（提案ともいう）を言って嫌がられているだろう。
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その頃になれば、民主主義の手続きとして直接参加の場面が増えていると思う。市民が市に期待するものはますます多様になるだろう。そんな中で、自治体（行政や議会や市という枠組み）に興味を持つ市民が増えていくと予想するが、逆もあり得る。市民どうしの利害調整も進んでいるだろう。でも、それが対立構造による分断と疑心暗鬼の地域社会を生み出すのか、冷静な利害調整による「市民社会」の実現になっているのか、どんどん寛容さを失っていく今の状況を考えると、楽観はできない。とても難しい問題だと思った。
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男・市民自治NPO、
公募市民会議・80代
＜2005/6/5＞
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一昨年の市長選挙で現市長の選挙応援に関わり、市民の立場で市政を見ていく組織を立ち上げ、市長提案の「自治基本条例」策定の市民委員会に応募して現在に来ている、それ以前は殆ど市政に無関心であった。
委員会での討論、市職員との意見交換などを見ていくと「市民が行政に関わっていく流れが大きく変わるのではないか」と思う「自治基本条例」が策定されて市民が行政にもっと関わって、市民の意向がもっと反映されていると思う。
私も何らかの形で（公募市民委員など）関わっていくつもりで居ます。
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神奈川でも川崎・大和と条例が策定され、続いて平塚に、そして茅ヶ崎も「自治基本条例策定」の市民委員会の公募が7月から始まります、この流れは私の在住の市周辺市町にも影響を与えています。
私の在住の市では前市長が「市町村合併による湘南市・ツインシティー構想」などを市民に相談なくトップダウンの形で進めたことに対する市民の反発も強くあったように思われます、これらが底流にあって新市長の誕生と市民の市政への参加が急激に進んだように思います。
10年後には市民の市政への参加が「市民委員会」や「審議会」その他の自主的な活動を通じて多くなり市民がもっと「生き生き」と参加し、既製の自治会活動も大きく変わっていることと思います、それは自然にだけではなく「努力する人」の数に比例するのかも知れませんが。
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女・まちづくりNPO・59歳
＜2005/6/6＞
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2年後の区長選挙の動向が、10年後の市民・私と自治体との関係を示す分かれ道になると思います。行政マンから首長に選任され5期20年仕切ってきた区政は、トップダウンによる行政主導型、既得権益型と40％を切る得票率に支えられてきました。一県に相当する人口を抱える自治体にもかかわらず、東京23区として、都の動向や補助金に縛られ、区長の意向、東京都の調整、既成団体とのお付き合いが行政、議会のお仕事と化し、役所に頼る組織が蔓延、既得権付き自治が続いてきました。
公募や連携協働といった言葉に希望を抱き行政と付き合ってきましたが、形ばかりの市民参加という現実に幻滅しているところです。
このような環境の中で、希望と現実で対極をイメージしています。市民派区長が実現した場合の希望的予測としては、市民参加をベースとするまちづくりが保証され、区役所の1フロアーに「まちづくりセンター」を設置。情報・交流・コーディネータ機能を持った市民運営による「まちづくり支援団体・○○ランポ」（○○は私の在住の区）を開設。市民団体が行政のパートナーとして公共の福祉を担う重要な事業体として次々に展開。其の一角で、私もまちづくり市民事業に携わっているでしょうか。
一方、現実を引きずっているとすると、市民主体のまちづくりを進める自治体を横目に旧態依然とした体制に引きずられ、10年後は歳ですので、そろそろ町会デビューして内部改革に勤しんでいるかもしれません。
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男・プランナー・52歳
＜2005/6/6＞
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街づくりに関する仕事上での折衝の機会が多くなっていると思います。
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現在自治体がやっている仕事の中で、公共施設の運営など民間にできることは民間会社や市民ボランティアに委託するものが多くなっていると思います。そうしたことから、自治体の業務は今以上に市民にとって身近なものになっているでしょう。
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女・市役所職員・47歳
＜2005/6/6＞
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私は10年後、自治体職員を続けているかどうか分かりません。これからは、ますます自治体職員の資質が問われていくと思いますが、自分がそんな時代に適応していけるのかどうか、少し不安に思っています。今年から娘が小学校に入学しました。市民としての自分が、市に対して要望したいことはたくさんありますが、一方で、それを受ける職員側としての厳しさも感じています。
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少子高齢化によりますます税負担が増えるため、自治体に対する関心は高まると思います。また、職場によっては、非常勤やパートの職員中心で、自治体職員が減少していきます。団塊の世代が退職し、市政に積極的にかかわる市民も増えますが、共に汗をかくというよりは、オブザーバー的な役割を求めている方も多く、自治体職員においては、常に説明責任が問われる時代となります。また一方では、地域で元気に活動するお年寄りも増えていくため、職員も地域とのかかわりを密にして、自治体運営の方向性を考えていく時代になると思います。さらに、今後も急速に発展するIT化により、子どもや若い世代が市政に参加していくため、柔軟な発想から出た政策提案を適切にコーディネートできる自治体職員も必要とされるのではないでしょうか。
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男・公募市民会議・60代
＜2005/6/6＞
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10年後には定年しているので、もっと積極的に自治体に関する仕事をしていると思います。
自治体と町内会、地域、市民との距離はもっと縮まり、壁も低くなっていると思います。
議会とは違った形での、行政への参加、監視機能を市民が持つようになっていると思います。
市民や地域最適ではなく、行政としてのまとまりのある自治体単位での自立、最適化に向けて市民がいろいろな関わりを持っている中で、現在の活動経験を活かした牽引役をしていると思います。
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10年後には自治体や行政に対する無関心市民は、かなり減っていると予想します。
自分の住んでいるところに無関心な市民が多いところの自治体経営は破綻しているので、良質な市民が良質な地域を創造していると予想します。
市民力がひとつの地域の財産としてステータス（ブランド）になると思います。
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男・条例づくりのための
市民の自主組織・70代
＜2005/6/6＞
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私の基本計画によると既に死んでいるハズで、その上墓地も県外にあるので、市とはいっさい関係ありません。
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市民よりも、学会や「自治体業界」などを含む広い意味でのマスコミ受けをねらう職員の体質は変わらず、むしろますますひどくなっているのに、外部からは市民参加の先進都市という評価が続くでしょう。
形式だけの市民参加という実態を知っている多くの市民はそうした役所を信頼せず、かといって、それを是正する気力は持たずに相変わらずノンポリを決め込んでいることだろうと思います。
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男・市役所職員・50代
＜2005/6/6＞
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1市民としての役割が増し、少しづつ自治体が遠い存在になっていると思う。
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社会情勢の変化の度合いによるが、行政手法は大きく変化し、市民参画のシステムが整い方向は市民と共に考え、一緒に行動していくという形が具現化された仕組みの中で、お互い をよく理解しあえた良好な関係が構築されていると思う。
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女・公募委員・46歳
＜2005/6/6＞
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行政のチェック魔として活躍（嫌がられて？）していると思います。職員の能力の査定もやりたいです。
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現在、子どもを預かってもらいながら、委員をやってます。協働の環境が整えば、子育て中の主婦が能力を発揮し、多数参加するようになると思います。そのためには、まず、行政職員と市民が協働観を共有する必要があると思います。
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男・公募市民会議・34歳
＜2005/6/6＞
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願望かも知れませんが、現在とそんなに変化はないと思います。
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浅薄な推測ですが、閉塞感に満ちた国政に倦んで地方に目を向けた筈が、地方自治体でいろいろな施策を打ち出そうにも様々な制約があって思うに任せない。
地方自治法の改正を活発に議論する気運があってもよさそうなものですが、国の方は国の方で自治体の格差も考慮に入れてかドラスチックな改革は望めないし（実際にその方がマシなのかも知れないと思うような地方の現状を散見することもありますし・・・）。
先日のある市長選挙の低投票率などを見るにつけても、地方自治に対する関心も薄らいでいるように感じられます。
自治体も「市民の声」を集約しようと様々な試みを行い、市民の地方自治への参加・参画の機会も増えていくこととは思いますが、―政治全般に関心をもつ市民が少なくなることで―そこに集う市民が同じような顔ぶればかりになってしまうような状況も考えられるのではないでしょうか。
良しにつけ悪しきにつけ少数者の意思だけで左右される政治状況は好もしいものではありません。
10年後にはそのような状況が訪れないことを望むばかりです。
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女・環境NPO・68歳
＜2005/6/6＞
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皆様のご意見にアー私だけじゃないととても嬉しかったです。
団塊の世代として責任はたいへん重く、自治体も議員も私達住民の責任だと思うと無力感と焦燥感の中、今、何ができるかとしか考えられません。私自身は裸の王様とさけんだ少年をやりたいと思っています。
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このような意見交換が大きな役目を果たすと思います。
何人もの方のご意見にうなずき、特に29番の方のご意見にたいへん共感を覚えました。
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女・公募市民会議・66歳
＜2005/6/6＞
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介護事業所をやっているので、団塊世代の高齢者仲間入り時代が始まる頃です。自治体と何らかの形で関わりながら、協働の精神で頑張っていると思います。（元気な人はそうでない人を助ける）
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男・市役所職員、
市民団体スタッフ・44歳
＜2005/6/6＞
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10年後を想像するヒントにするため、10年前を回顧してみる。私はちょうど9年前に市役所に就職したのだが、その当時の市と市民の関係は基本的に大きな変化がなかったように思える。この10年間に行政と市民との協働が叫ばれ、多くのNPOが誕生したり、先進的な取り組みを行う自治体が数多く出てきたのに、である。相対的に悪化している、と言ってもよい。
悲観的な予測をすれば、10年後も引き続き市は「大きな政府」でありつづけると思われるが、財政状況の更なる悪化という「やむを得ない」要因により、実質的に「下請け的な仕事」を市民に「お願いする」という、悪しき協働の形が横行していそうな気がする。
なお、自分自身としては、市民団体活動との二足のワラジを継続していく中で、その個別的な活動によって行政の牙城に外から穴を、また市職員の立場で中から穴を開けようとし、悪しき協働の横行の抑止に少しだけ成果があげられているかもしれない。また，そうした作業を通じて、しかるべき公共のあり方を模索し続けていると思う。
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いわゆる団塊の世代が大量に定年退職し、この人たちが地域社会においてどのような身の振り方をするかが極めて大きなポイントになると思われる。本格的な高齢社会の中で漫然と福祉サービスを享受するだけの存在になるならばますます行政への依存が高まるであろうし、地域社会の形成に自ら取り組む主体になれば、市民と自治体の関係を大きく変貌させるに足るインパクトを与えると思われる。私は後者を期待しているが、そうなれば自治体の役割は市民活動のコーディネートや財源の再配分といったいわば間接的な業務のウェイトが今よりずっと大きくなると思う。
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男・都庁職員・60代
＜2005/6/6＞
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職員としては、退職。
10年後は住民としてサービスを受ける、要求する、また、自治体をチェックする側にいる。
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過去20年の経緯と、現在の住民意識からいっても、民活・「行革」の流れは変わらないと思うので、自治体の基礎的サービスは極小化、選択的サービスは有料または負担が増大する。市民は否応無く「自立、共助」せざるを得なくなる。
とりわけ東京のような大都市の自治体で顕著となり、結果、「貧しく」とも自立できる市民、有権者が居住自治体を選ぶ時代になる。
また、今も推し進められている自治体IT化は、ハード・ソフトの急速な進展に対して常に後追い投資に迫られるが、コスト負担・効用の両面から問題が先鋭化する。既に住基カードで問題が惹起しているが、10年後にはどう決着しているか。自治体の政策によっては自治体ITシステムは巨大産業、国のIT戦略に組み込まれることになるが、このような自治体ITの関係も市民の選択肢となる。
自治体の政策運営を直接左右するのは首長、議会だが、首長選びは「劇場型」に傾斜し、議員は宣伝力（経済）格差の増大で世襲、あるいは利得系列での職業議員が多数を占める。ここでも自立市民、有権者は、働きかけても応えない自治体、議会を見限り、希望の自治体を探すことになる。
最後に、「外国人」市民の増大、困窮度の高まりに伴い、自治体との関係が大きな焦点になっている。
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男・区役所職員・？歳
＜2005/6/6＞
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10年後を考えるにあたり、いくつかキーワードがあるように思います。
（1）インターネットをはじめとした情報化社会の充実
（2）低成長社会における税収の減と国地方を合わせた借金の増
（3）団塊の世代といわれる人々が定年を迎え、地域社会に帰ってくること。
（4）公務員制度改革の急激な進展
こんなことを考えると、
（1）NPOや事業者が、今まで以上に自治体の行っていた仕事を実施するようになる。
（2）直接民主制【インターネットによる投票、意見表明】がより身近になって、施策決定における住民意見の表明がより身近なものとなる。（そういっても、カリフォルニアのような極端な住民投票は日本では行われないような気がします。）
（3）受益と負担の関係がより明確になり、ごみ処理の有料化などをはじめとして様々な制度が原則有料となってくることになる反面、どの程度のサービス水準でどの程度の負担をするかの議論がより鮮明となる。
（4）ボランティアとしての議員制度が導入される。サラリーマンをしていても、自治体から報酬をもらわず、何らかの代表制の審査を通った人が、「議員」として活動できるようになる。
（5）地方分権が進み、地方自治基本法が制定され、自治体ごとに様々な制度が自由に設計できるようになる。（アメリカのホームルールチャーターなどのように）
一言で言えば、自治体のガバナンスがより進展するのではないでしょうか。
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男・市役所職員・60代
＜2005/6/7＞
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制度上では、ちょうど自治体職員でなくなった頃。行政の役割変化の最終段階の時期か。一方で公共事業の許容力が大きく減少し、一方で公権力をベースのした規制が求められる。その中間に連携・協働、契約の分野、施策側にとっては誘導の分野が広がり、自治体職員にとっても、市民にとっても行動様式が変化するので、そのサポートが欠かせないように思います。「まちづくり」の継続で、そんな変動期をお役に立てばと思っています。
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「何をつくるか」から「何をつぶすか」の時代になって、身近な社会資本の維持更新など、都市レベルでもコミュニティレベルでも個人の意思決定が問われるような気がします。協働をイメージするにせよ、強いガバナンスを期待するにせよ。
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