平成12（2000）年度にも、同様の調査を行い、『市民参加の新しい扉を開く−市民公募委員制度の実態調査と提案−』として発行しています。そのときのアンケート調査では、対象自治体のうち実に90.2％より有効回答を得て、広範な調査を実施できました。（前回調査のアンケート結果概要、ヒアリング結果概要。）

　今回の調査では、前回の調査以降の状況を把握するため、改めて「首都圏の市区における審議会・懇談会・委員会等への市民公募委員採用状況アンケート」を実施しました。
　調査対象　東京、埼玉、千葉、神奈川の全市区（142自治体）で、平成12〜15（2000〜03）年度に設置された審議会等と市民会議。
　調査方法　平成16（2004）年5月14日〜8月19日、郵送による発送・回収（督促状1回）にて、各自治体の企画担当課に依頼。
　回収状況　有効回収数・86自治体、有効回収率・60.5％。

　調査票は、以下の通りです。
　　公募委員調査2004のアンケート調査票（PDF）
　　公募委員調査2004のアンケート調査票（MS-Word）

　調査結果は、季刊『まちぽっと』4号（2005年4月発刊）・5号（2005年8月発刊）にて報告しております。ぜひお求めの上、ご一読ください。

ご回答いただいた自治体　86自治体（60.5%）

　　千代田区、港区、文京区、台東区、墨田区、
　　品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、
　　杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、
　　足立区、江戸川区
　　　（東京都の区　17／23）

　　八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、
　　府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、
　　東村山市、国立市、西東京市、福生市、狛江市、
　　東大和市、清瀬市、東久留米市、多摩市、稲城市、
　　あきる野市
　　　（東京都の市　21／26）

　　川越市、川口市、行田市、所沢市、本庄市、
　　岩槻市、春日部市、狭山市、鴻巣市、草加市、
　　越谷市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、
　　新座市、桶川市、富士見市、上福岡市
　　　（埼玉県の市　19／41）

　　銚子市、市川市、船橋市、館山市、松戸市、
　　佐原市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、
　　旭市、勝浦市、市原市、流山市、我孫子市、
　　鎌ヶ谷市、君津市、袖ヶ浦市、八街市、白井市
　　　（千葉県の市　20／33）

　　横須賀市、平塚市、鎌倉市、相模原市、三浦市、
　　秦野市、厚木市、伊勢原市、南足柄市
　　　（神奈川県の市　9／19）

　公募委員調査2004のアンケート調査を実施中のページ

（東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広）