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事業報告

市民参加・協働のまちづくり　市民公募委員制度調査2000
市民公募委員エンパワメントのための提案概要

　ここに掲げる提案は、市民公募委員制度の実態調査に基づき、どうしたら公募という仕組みを効果的なものとできるかに関し、東京ランポが考えたものである。序章で述べたように、市民公募委員という手法は、使いようによっては市民参加を制限するものとなる。ここでの提案は、公募または応募をするうえでの原則を述べたものである。
　もちろん多くの自治体では、ようやく手探りで公募を導入した段階で、ここまで厳密にやっているわけではない。しかし、公募が拡大・定着すれば、いずれは検討・制度化しなければならない課題ばかりである。各自治体の市民公募委員制度の成熟度に合わせて、段階的に行うべきである。
　また、これも先述したように、公募を導入する会議の目的や役割によって、市民公募委員のあり方が異なることも前提である。そのため、各提案は問題提起的なものにとどまり、唯一の解答を示しているわけではない。どのように具体化するかは、行政の担当職員と市民公募委員の課題である。
　提案は、大きく分けて「行政への提案」と「市民への提案」の2部構成となっている。なぜなら、市民公募委員という手法は市民と行政が協働するための一手法であり、双方が努力してはじめて成功するものだからである。
　各提案は時系列に並べてあり、次ページの通り、双方が対応するものである。さらに、任期が終われば全て終わりということではなく、次の公募へ向けてフィードバックするものとなっている。市民参加の成熟に向けて、市民公募委員という手法も積み重ねで発展していくものと考える。
（以下では、市民公募委員を単に「公募委員」と表す。）

　　　　　　　　　　　　　　　市民公募委員エンパワメントのための提案　一覧表

Ⅰ．行政への提案

Ⅱ．市民への提案

＜公募委員を募集する前に＞
1. 公募に関するルールを作成しよう。
2. 公募委員に求めるものを明確にしよう。
3. 事前に下地づくりをしておこう。
4. 効果的な募集方法をとろう。

＜公募委員になるまで＞
1. 募集されている会議の役割を確かめよう。
2. 会議での公募委員の役割を確かめよう。

＜公募委員を活用する会議の運営方法＞
5. はじめに意図を明確に伝えよう。
6. テーマや会議運営に関する講習会などを開催しよう。
7. 会議運営のルールに関する合意をとろう。
8. 事務局と会議で情報を共有しよう。
9. 会議が自立的に運営できるように、できることは委員に任せよう。

＜会議を運営するうえでの職員の役割＞
10. 自治体内部の連絡調整をしよう。
11. 市民一般や他の公的機関との連絡をしよう。
12. 会議の自立的な運営のための環境・条件を整えよう。

＜公募委員になってから＞
3. 公務を担う市民として自覚を持って臨もう。
4. 委員ができることはできるだけ自分たちで担おう。
5. 会議のルールを明確にしよう。
6. 事前に次回の会議の予習をしておこう。
7. 正規の会議以外に自主的な勉強会などを開こう。
8. 会議での活動をできるだけ多くの人に知ってもらおう。

＜委員の任期が終了した後＞
13. 委員の活動がどのように扱われたか説明しよう。
14. 公募委員の体験を伝達しよう。
＜会議が終了した後＞
9. 活動が生かされたかどうか見守ろう。
10. 自主グループをつくって活動を継続しよう。

（『市民参加の新しい扉を開く－市民公募委員制度の実態調査と提案－』に収録）


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