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東京ランポは、市民主体のまちづくりを支援する非営利団体です。 http://www.la-npo.org/ |
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カレッジランポ2005（2005年12月10日開催） 市民参加条例の効き目を検証する 審議会等における公募委員、公園や計画づくりのワークショップ、条例案のパブリック・コメントなど、市民が自治体の行政活動に関わる機会が増えている。そんな市民参加を、市長の方針や担当課のやる気に左右されないで、どんな場合にどんな方法で行うかをルールにしたのが、市民参加条例である。東京・埼玉・千葉・神奈川では8市町が制定済である。 市民参加条例を見ると、参加の対象となる行政活動、参加の方法が並んでいる。果たして、条例に書かれた方法がどんなケースでどのくらい使われているのだろうか？使われていないものがあるとしたら、何が原因でどんな改善が必要なのだろうか？ 3市町の市民参加条例を題材に、担当職員からの報告を受けて、条例の「効き目」を検証し、よりよく「効く」ための知恵を出し合った。 2005年12月10日（土）午後1時30分〜4時50分、東京学院2F教室（水道橋）にて開催。参加者52名（報告者3名を含む）、ほかに東京ランポ理事・スタッフ6名。 まちづくりニュースとして報告した記事
1. 市民参加条例の検証の視点 庄嶋孝広（東京ランポスタッフ） 2. 事例報告 ◆和光市市民参加条例・・・全国初の市民政策提案手続を制度化 加藤賢司さん（和光市市民まちづくり推進課） ◆狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例・・・参加・協働一体型 金築宏美さん（狛江市市民協働課） ◆宮代町市民参加条例・・・公募委員登録制度、市民参加計画などを持つ 伊東高幹さん（宮代町総務政策課市民参加推進担当） ※ 当日の配付資料をご希望の方は、1,160円（資料代1,000円＋送料160円）にてお分けしていますので、下記より氏名、住所をご記入のうえ、お申込ください。 tokyo@la-npo.org※ 季刊『まちぽっと』No.9（2006年夏号）にて、市民参加条例の検証を特集する予定です。合わせてお読みください。 こちらへ （東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広） |
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