衆議院国土交通委員会委員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月8日

　　　　　　　　　　　★建築基準法一部改正法案につき要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市再生関連法案を考える会

　　　　　私たちは、地域の実態を無視し、市民−自治体のまちづくりを困難にする
　　　　建築基準法の一部改正法案の修正を求めます。

　現在、国会に上程されています建築基準法等の一部改正法案のうち、建築基準法の改正法案
について、次のような大きな問題点を含んでいると考えています。

　　　・都市計画を無視した住宅地における過大な容積率の割増し
　　　・実質的な斜線制限の緩和
　　　・政令による全国一律の緩和基準の適用
　　　・総合設計制度の一部を建築確認のみで適用
　　　・施行期日を公布の日から6ヶ月以内とする拙速な規定

　もし、この法案が制定されれば、地域の実態を無視した高層マンション建設に対して、地域
住民はもちろん、自治体も、議会も何も関与できなくなる怖れが十分にあり、地域のまちづく
りを形骸化させることになります。私たちはこの法案について十分な審議を尽くすことと、公
聴会の開催を求めるとともに、すでに国会審議が始まり時間が限られているため、最低限の要
求として、以下の修正を求めます。

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1）建築確認申請型総合設計制度（第1種住居地域等における容積率の緩和、斜線制限
  の性能評価による緩和）の運用について、その区域および基準を地方公共団体の条例
  で定めるよう　にするため、建築基準法第52条第7項、第56条第7項の条文にある「政令
  で定める」を「地方公共団体の条例で定める」に修正する。

2）施行期日が「公布の日から6月を超えない範囲」と規定されているが、法改正の内容が
  地域住民に十分に周知されるとともに、自治体が十分に対応できる期間を保障するため
  に、同じ改正法案のうちの「シックハウス症候群対策のための規制の導入」と同様に「1年
  を超えない範囲」に修正する。
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　建築基準法の一部改正法案の修正を求めるアピールについて、4月初めより緊急に賛同署名
と意見を集めました。現在、別紙の通りの署名数と意見が寄せられています。いま、多くの都
市において高層あるいはワンルームなどのマンション建設の問題が地域の大きな課題となって
いるなかで、この改正法案について自治体議会からも地方分権によるまちづくりの形骸化を危
惧する声があがっています。ここに提出した署名と意見は、まだわずかではありますが、多く
の地域住民や自治体議員の声を代弁しているものと考えています。国土交通委員会の委員の方々
には、是非ともこの修正要望をご検討いただき、住民が安心できる良好なまちづくりのために
ご尽力いただくようお願いします。