都市再生関連法の経過 2002.04.06
伊藤 久雄（東京ランポ理事）
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都市再生関連法は小泉内閣のもとで一気に脚光を浴びているが、もともとは東京都及び石原都知事が先導するかたちで東京の再生・首都圏の再生を訴え、都市再生に関連した様々な要請を国にあげていた。
これらの要望を踏まえて、都市再生関連法として、小泉内閣の都市再生本部と総合規制改革会議が連携して都市計画・まちづくりに関する様々な議論を重ねてきている。基本的には大幅な規制緩和を行う動きである。
都市再生関連図の真ん中に国土交通省社会資本整備審議会という枠があるが、この中で特に関連が深いのが都市計画分科会と建築分科会。都市計画分科会は1月に中間とりまとめが行われ、これを踏まえて都市再生関連法案を法案として取りまとめた。都市計画分科会では今日出席してくださっている小泉さん、林さん、ランポの前理事長の齋藤さんも臨時委員として関わり、いろいろ発言してきたが、残念ながらNPOの立場、あるいは地域でまちづくりに関わってきた立場の人間の意見はあまり反映されていない。特に1月の中間とりまとめの最終日に、これから議論になる「都市再生特別地区」だとか、「再開発会社を第2種市街地再開発特別地区施行者に加える」といったことが事務方から出され、ほとんど議論されないまま中間とりまとめの中に盛り込まれるという経過があった。
一方建築分科会にはNPOや地域で活動している人が委員に入っていない。建築分科会の中では主に建築基準法について議論されたが、会の議事録が昨年（2001年）の後半、特に12月以降国土交通省のHPにも掲載されておらず、マスコミもほとんど取り上げないまま今日に至っている。そのため、私どもも含め、一般の市民には議論の内容がほとんど公開されておらず、中身については知る由もない。
「都市再生特別措置法と都市再開発法、建築基準法、都市計画法改正案関連図」として4つの法改正案の関連図が載っている。一番下の段に首都圏整備法・近畿圏整備法の一部を改正する法律案と書いてあると思うが、これは工場等の制限制度を廃止しようとする内容。これを合わせると関連法は6つになるのだが、大きな法改正、あるいは新たな法律としては主に4つということになっている。このうち予算関連法案と位置づけられた都市再生特別措置法案、都市再開発法等の一部を改正する法律案はすでに成立しており、国土交通省あるいは都市再生本部は、6月の施行を考えているようである。
また、都市再生緊急整備地域を国が政令で指定することになるが、法律が成立した3月29日には小泉首相と石原都知事が対談して、法の施行当日に東京都を都市再生緊急整備地域として指定できるようにする、といった話が進められている。具体的に都内のどこが指定されるかは分からないが、いくつか言われているのは品川等臨海の工場跡地の再開発、あるいは大崎駅周辺の再開発等である。いずれにしろ6月くらいには早速都市再生緊急整備地域が指定されるのではないか。
都市再生法の中の一番大きな問題は、国家プロジェクトとして国が都市再生基本方針をつくり、都市再生緊急整備地域を政令で指定する。都市計画決定として、都市再生特別地区を設ける、ということである。都市再生特別地区については都市計画決定なので決定権限は都道府県・都道府県知事にあるわけだが、いずれにしても国家が国をあげて都市再生に取り組む、という法案になっている。
次に、都市再開発法の一番の問題は、株式会社や有限会社である民間の再開発会社が第1種・第2種の市街地再開発事業の施行者になれることである。現行は第1種が個人・組合施行、第2種が自治体・公団施行。改定により第2種だけに適用される用地買収・土地収用権限を民間業者に認めることになる。これが最も大きな問題であったが、衆議院の国土交通委員会で3回・参議院の国土交通委員会で2回という急速なスピードで可決された。
関連図の後には東京ランポのスタッフが参議院の国土交通委員会のレポートとしてまとめているので見ていただきたい。
すでに2つの法律の改正案は成立をしたが、もう一つの関連法案として建築基準法等一部改正案がある。これに関しては都市再生関連法と位置付けられていないが、我々の方で建築基準法も含めて都市再生関連法と位置付けてこれまで議論を重ね、不十分ではあるが、ＨＰなどを通じて問題点の指摘を行ってきた。その結果本日の集会・シンポジウムを開催することになった。これからの時間、特に建築基準法の一部改正案を中心として議論を進めていきたいと思う。
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| 《記録：東京ランポ事務局・深田 祐子》
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