今国会には、都市再生特別措置法案、都市再開発法等の一部改正法案、建築基準法等の一部改正法案が提出されています。これら都市再生関連3法案は、大幅な規制緩和によって経済の活性化を大都市の民間開発事業で実現しようとする政府の都市再生本部が主導して法案化されたものです。都市再生特別措置法案、都市再開発法等の一部改正法案については残念ながら、すでに衆議院、参議院の両院で原案(附帯決議付き)通りに可決され成立しました。
残る建築基準法等の一部改正法案は4月になってから審議される予定です。この法案については、以下のような重大な問題点があります。
・都市計画を無視した住宅地における過大な容積率の割増し
・実質的な斜線制限の緩和
・政令による全国一律の緩和基準の適用
・総合設計制度の一部を建築確認のみで適用
もし、この法案が制定されれば、地域の実態を無視した高層マンション建設に対して、地域住民はもちろん、自治体も、議会も何も言えなくなる恐れが十分にあり、地域のまちづくりを形骸化させることになります。
■日時:2002年4月2日(火) 10時〜12時
■会場:参議院議員会館第3会議室
■参加者数:38名

◇進行
1. 開会
会の趣旨説明:辻 利夫(東京ランポ)
2. 都市再生関連法案についてのこれまでの経過:伊藤
久雄(東京ランポ理事) 資料
3. 建築基準法一部改正法案の問題点:小泉
秀樹(東京大学助教授)
4. 質疑・応答・討論
5. 今後の取り組み
6. 閉会
「建築基準法一部改正法案の修正を求める緊急アピール」への賛同署名を集めています!
再生関連法案の論点と課題について―掲示板ができました!
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