都市再生関連法を推進したのは小泉内閣の都市再生本部と総合規制改革会議が連携して都市計画・まちづくりに関する大幅な規制緩和を行う動きである。
東京都は特に都庁・石原都知事が先導するかたちで様々な要請を国にあげていた。
具体的には既に国会を通過した都市再生特別措置法によって、都市再生緊急整備地域を国が指定することになるが、東京都は法の施行当日に指定できるようにしたい意向を表明。着々と都市再生緊急整備地域指定に向けて準備を進めている。
改正案に関しては社会資本整備審議会の中で審議が進められている。特に関連が深いのが都市計画分科会と建築分科会。建築分科会の中では集団規定のあり方について集中議論する部会が作られて論議した。都市計画分科会の中間とりまとめ議事録等については国土交通省のHPで。集団規定部会の議事は要綱のみで詳しい情報は公開されていない。十分な議論が行われないまま法案になってしまったことが問題。都市再生関連法案についてはパブリックコメントの実施がなかったのは問題。国民に対する周知・意見徴収の姿勢が足りない。
いろいろ問題はあり。都市再生法は都市再生緊急整備地域を政令で指定する。都市再生特別地区を都市計画の中で定めることができるようにした。これらの地区を国が国家プロジェクトとして行っていくことになる。
どのように運用されるかは分らないし、それほど沢山は指定されないのではないかという意見もあれば、一方で民間の開発業者が抱えているプロジェクトが300近くあり、6割くらいが東京に集中している。これらを中心に相当の数指定されるのでは、との意見もあり。
都市再生によって土地の流動化を促し経済の活性化を図ろうとの狙いあり。
都市再開発法の問題は、民間業者が第2種の市街地再開発事業の施工者になれること。現行は第1種が個人・組合施行、第2種が自治体・公団施行。改定により第2種だけに適用される用地買収・土地収用権限を民間業者に認めることになる。
民主・社民・共産党が中心になって反対したが、最終的には民主党も賛成に回って、原案通り可決された。予算関連法案ということもあって衆議院で3回・参議院で2回という急速なスピードで可決された。
建築基準法に関しては予算関連法に入っていなかったためにまだ審議されていないが、都市再生関連法案の成立を急ぐという小泉内閣の意向もあって早急に決まりそうな雰囲気。
資料 都市再生関連会議関連図
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