とりまとめ案及び2001年度都市計画分科会を振り返っての総合意見
- 全体でよくまとまっている。実行する側として、好感を持って受け取った。東京都としても、これに沿って実施していきたいし、効果も期待できる。
- 従来の行政中心のやり方から、民間やボランタリーな仕組みに変えるような、枠組みの転換が読み取られ、評価できる。
- 民間からの提案を入れるというのは評価できる。木密に関しては従来の課題を乗り越える工夫がなされていて、好感が持てる。
- 全体的によい。従来の中央政府と自治体の縦型の補完関係から、
NPO、企業を入れた横型の補完関係が出てきた。どちらも主体という横型の補完関係は重要。
- とりまとめ案の中で、官・民・住のウエイトの置き方が一貫していないのではという印象。とかく住は時間がかかり、官・民中心になってしまう。住が参加したい仕組み、夢を描けるシステムを作るべき。 →
(事務局の回答)民の中に住も入っている。住民は関心がないとは思っていないが、都市計画制度を理解してもらうため支援が必要では。
- 都市計画によりある一部分の地域は良くなるかもしれないが、周辺はそのまま。交通渋滞等のボトルネックはより深刻になる可能性があるのでは。
- 従来行政指導型で時間がかかりすぎとの批判があり。主体を増やせば効率がよくなるとは考えにくい。それよりも問題は、今までの反省点がはっきりしていない点にある。どこを変えるのか。具体的にマニュアル等でしめさないと末端の行政官には行き渡らないし、効率が良くなるとは考えにくい。
- むしろ留意事項が重要なので、検討をしてほしい。
- 全体の枠組みは
OK。
- 時間軸から考えても、早急に法改正を行うべき。また留意事項に重要な点が含まれている。
住民参加と都市計画決定のプロセス v.s. 公共性の確保
- 提案制度に関して「地域住民が広く参加し…｣という表現があるが、一方参加の原則は自治体に任せるとある。しかし事前に、どういう段階から、どういう形で参加するのか、きちんと決めておく必要がある。つまり従来は一案に絞りこんだ段階から住民が参加する場合が多く、住民の意見が反映されにくいのが実態。ドイツのように、基本的選択段階から関与できるよう条例にきちんと定めて具体化すべき。
- ｢Ⅲ3(1)④多様なまちづくりの手段の整備｣の中で一体施行とあるが、現場で一体となり取り組めるようにするのは、いわれ続けてきた事ではあるが大変難しい。だが、そろそろ仕組みづくりを進めていくべきでは。
- 民間の都市活動の枠組みをどうコントロールできるか。つまり公共性の確保をどうするか。
- 主体に民間以外をからませる。例えばフランスでは第3セクター的混合会社が主に担っている。
- 協議のプロセスを明確化する必要あり。例えばイギリスでは、書面を取り交わし過程を明確にしそれを公開することにより、明示性をを確保している。
- プランの充実に関して方法を明らかにする必要がある。例えばドイツではこれからこの地域をこうしていこうという骨格プランがある。またイギリスのマスタープランの中にはショッピングプランといって行政が考えていることを明示している。
｢自由度の高い｣と｢公共性の確保｣の両立は難しい。どう両立するか継続審議すべき。→(事務局の回答)充分に議論すべき問題。
投資意欲のある地域はデベロッパーが請け負い、他は住民でという線引きはおかしい。→(事務局の回答)思い切った措置を講じるのは地域を限定。
- ｢Ⅰ3(1)①民間による都市計画の提案制度の導入｣に関して、
- 合意条件が地権者中心となっている。
- 地区計画では｢住民または利害関係者｣なっているので、同じ表現にしたほうがよい。
- 何割合意等の細かい規定は市町村で細やかに決めていくのがいいのでは。
- 決定・変更等の具体的協議を行う過程を決める必要がある。
- 提案を技術的に評価するシステムが必要。
- 住民からの提案に対する支援が必要。例えば公的支援は必須であり、まつづくりNPOが積極的にかかわっていくようにすべき。
→(事務局) 提案者の範囲が狭いのではということだったが、都市計画では広い範囲で捉えている。また住民・利害関係人だけでいいということでもない。
NPO
についての役割に関しても多く触れてあり大変意味あるものとなっている。まちづくり協議会のことに触れてあるが、連携のシステムは重要でNPOという記述も入れてほしい。特に木密｢住民主体｣とあるが、NPOとの連携重要。
耕し、育て、実るというプロセスを育ててほしい。制度はあっても財政難で進まないことも多いので、国が直轄するNPOプロジェクトを作る等、違うお金の流れ方を模索していくべき。
NPO参加で時間がかかるというのはいいが、決定のルールを考える必要がある。
木造密集市街地に関して
- 木密に関しては、時間コスト、マンパワーコストがかかる。東京都だけでは無理で、国の積極的支援と都市基盤公団等の活用が必要。
- 木密に対するまとめは、基本的に賛成。地元と
NPOの連携が大切。プロポーザル形式で提案を事業計画する方法がよいのでは。
木密に関しては、元気のでるインセンティブがあってもいいのでは。
木密予備軍のことを考慮に入れる必要あり。例えば、マンション建設に対する反対は多いが、土地を細分化するようなミニ開発で一戸30㎡ぐらいになってしまうミニ開発は容認してよいのか。
木密に対する議論が薄かったのではという印象。→(事務局の回答) 指摘を受けた部分は今後も検討していく。
新たな防災制度の構築が必要。
都市計画・地区計画
- ｢Ⅰ3(1)②良好な市街地の整備を実現するための新たな土地利用計画のしくみ｣の中で自由度の高い計画を定めることができる制度の構築とあるが、具体的イメージはあるのか。→
(事務局の回答) 例えば、特例措置により建築確認だけで済ませるような方法も取れるのではないかと考えている。
｢Ⅰ3(1)③地区計画制度の見直し｣に関し、＜留意すべき事項＞の中で｢地区計画制度の統合により、それを活用する地方公共団体、住民等に混乱が生じないよう留意すべき｣とあるが、現行3㌶以上の大規模な再開発に関しては、東京都が管轄している。大規模になると周辺への影響も考慮に入れる必要があり、広域的観点から広域的自治体が今後も対応していきいくべきと考える。
で建築確認を否定しているが、最低限の土地規制は必要。その規制を外すのはあくまでも例外のみ。→(事務局の回答)全てではなく、必要なところでという意味。
第二種市街地再開発事業
- ｢Ⅰ3(2)①民間の資金、ノウハウを活用する観点からの市街地再開発事業の見直し｣に関し、株式会社を作るとあるが第二種市街地再開発事業の施行権能を付与するのなら、合意要件が妥当でなければ可能とはしにくい。 →
(事務局の回答) 株式会社はひとつの制度の過ぎない。二種に関しても都市計画制度で入り口のところで公益性の担保を行えば問題ないと考える。二種は強制権ではなく、移動したいができない人を助ける制度に過ぎない。→地区内に残りたい人が残れる制度を都市計画制度の中に盛り込むべき。
新たにできた株式会社に第二種を付与するのは反対。→(事務局の回答)地権者が参画したものにする。
転出者に対する税控除
税控除は重要。木密市街地の区画整理の際、転出希望者に対する先行買収に対しても、適用できるようにすべき。
税控除に関しては制度化が急がれる。
転出者への税控除は追い出す感じ。あくまでもコミュニティーの継続とそのまま住み続けられる施策が必要。→(事務局の回答)やむを得ず転出する人に対して講ずる措置。
その他
- 提案の技術評価に関しては、すべてならした基準を作るのではなく、創造的実験として、ある地域では
OK、地域にふさわしければOKという自由度が大事なのでは。
建設廃棄物リサイクル法に関して、混パイに関してはなかなかうまくいっていない。木密などはまさにこれ。そこで東京都への質問というよりお願い。木密をモデル地域にしてリサイクル法を推進してほしい。→ 都営住宅等では地域内で処理するようになってきている。積極的に取り組みたい。
1昨日に上海市長と話をした。仏租界と英租界を大規模再開発するとのこと。今の形を維持しつつ環境・耐震面でのみ対処しようというわが国の木密とはえらい違いを感じて、これでいいのかと思っている。
前回総量規制の話が出たが、わが国の従来の斜線規制は太陽光を最大限に有効にする方法であって、全面的に町並みが悪いと否定すべきではないのでは。
どこかで都市計画税に関して議論すべき。重要な自主財源で活用すべき。
敷地集約化、敷地細分化防止策とあるが、次の木密予備軍を本気で解消しようとするなら、公共で一定期間無利子で土地を担保する仕組みは必須。
質問：「民間の知恵を活用する地域」とはどこ？→(事務局の回答)臨海部の再開発対象になりやすい地域等をイメージできるが、具体的・確定的にはいいにくい。地元自治体と充分協議をした上で進めていくつもり。
社会資本整備審議会第6回都市計画分科会議事録(国土交通省）はアップされ次第リンクします
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