諮問理由

　我が国は、21世紀を迎え、国民生活や経済活動の場としての建築物の整備のあり方について次のような課題に直面しており、新たな時代に対応した建築行政を確立する必要がある。

　第一に、我が国の経済社会の状況が、一成長型から成熟型へと本格的に移行している中で、都心居住の推進や国際化･情報化に対応した高度な業務機能の集積を図るなど、都市構造の．再編に重点を置いた対策が必要とされている。さらに、新たな居住・就業形態や複合市街地等に対応し、地域の自然的・社会的条件に即した規制の検討が必要との指摘がある。こうした状況のもと、現行の建築基準法のいわゆる集団規定に関し、我が国の都市を、文化と歴史を継承した、豊かで快適な、さらに国際的にみて経済活力にも満ち溢れたものへと再生するための規制のあり方について検討する必要がある。

　第二に、近年、住宅等に使用される建材等から室内空気中に発散するホルムアルデヒド等の化学物質により健康への影響が生じる問題、いわゆるシックハウス問題が社会問題化している。このような課題に対して、室内空気中の化学物質による濃度への影響に配慮した建材･換気設備等の基準のあり方及び室内空気中の化学物質問題に関する技術開発のあり方について検討する必要がある。

　第三に、高齢社会の到来や障害者の社会参加を求める意識の高まりを踏まえ、生活の基本的かつ中心的な場である建築物を高齢者・障害者を始めとして誰もが円滑に利用できるよう整備することは社会的な要請となりつつある。一方、公共交通機関及びその周辺地域の高齢者・障害者対応、さらには高齢者に対応した居住環境の整備に向けた関連法制度の整備が急速に整いつつあり、建築物に関してもより一層のバリアフリー化が求められている。このような社会の動きを踏まえ、高齢者及び障害者の利用に配慮した建築物の整備のあり方について検討する必要がある。

　第四に、近年、地球の温暖化やオゾン層の破壊、生態系の変化といった様々な環境問題の深刻化が指摘されている。これらの環境問題の中には、民生用のエネルギー消費に伴う二酸化炭素排出が

　今後大きな伸びが見込まれること、大きな資材消費を行う建設業がリサイクルに大きな責任を負っていることなど住宅・建築物に直接・間接に関わるものが少なからずある。このような課題を踏まえ、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化、リサイクル促進施策のあり方等について検討する必要がある。