| 第1回小委員会 審議内容（概要） |
社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会 第1回次世代参加型まちづくり方策小委員会が開催されました。 この日より、東京ランポからの委員が、齋藤明子副理事長から、山内洋理事に交代しました。 【開催日時】 2003年4月15日（火）14:00～16:00 【開催場所】 国土交通省都市・地域整備局局議室 【議事次第】 1. 開会 2. 議事 (1) 委員会の議事運営について (2) 委員長互選、委員長代理の指名 (3) 委員会の議事の公開について (4) 参加型まちづくりに関する現状と課題 (5) その他 3. 閉会 【審議内容 概要】 ※ 下記は、東京ランポの機関誌『月刊ランポ NO.61』に掲載したものの一部です。 新設の次世代参加型まちづくり方策小委員会がスタートした。4月15日に第1回、25日に第2回、5月15日に第3回が行われた。ここでは、小委員会の基本情報とともに、第1回の審議についてご報告する。 第1回次世代参加型まちづくり方策小委員会／4月15日 都市計画部会への4つの諮問事項のうち、未審議のまま残っていた「次世代参加型まちづくりの方策」について、今年度、小委員会を設けて審議することになった。委員は以下の通り。 《委員》 青山やすし・前東京都副知事／小幡純子・上智大学教授／小澤紀美子・東京学芸大学教授／越澤 明・北海道大学大学院教授（委員長代理）／小林重敬・横浜国立大学大学院教授（委員長）／寺尾美子・東京大学大学院教授／西谷 剛・横浜国立大学教授／虫明功臣・福島大学教授／横島庄治・高崎経済大学特任教授 《臨時委員》 岸 由二・鶴見川流域ネットワーキング代表・慶應義塾大学教授／小泉秀樹・東京大学助教授／齊場三十四・佐賀医科大学医学部教授／進士五十八・東京農業大学学長／土屋正忠・武蔵野市長／中村 裕・全国農業会議所専務理事／林 泰義・㈱計画技術研究所所長／伴 襄・都市基盤整備公団総裁／松尾友矩・東洋大学国際地域学部教授／森 稔・森ビル株式会社代表取締役社長／山下裕子・一橋大学大学院商学研究科助教授／山内 洋・特定非営利活動法人まちづくり支援・東京ランポ理事 《専門委員》 小林郁雄・株式会社コー・プラン代表／中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授／山岡義典・日本NPOセンター常務理事・法政大学教授 なお、林委員の提起で、この小委員会の議事録には、発言者名が記載されることになった。（そのため、本紙でも、以後は発言者名を明らかにして記述する。） 参加型まちづくりに関する国の考え 審議に先立って、都市・地域整備局長よりあいさつがあった。そこでは、地区計画の策定件数やまちづくりNPOの増加に、国民のまちづくりへの関心の高まりが表れているとする一方で、国民一般で見ると、在住の地域の用途地域や容積率なども知らない状態であり、参加型まちづくりはまだ成熟の途上にあるとの現状認識が示された。そんななか、昨年、都市計画法が改正され、住民、NPOなどが都市計画の提案をできる制度ができたことの意義を強調した。また、少子高齢化、人口減少の時代を迎え、市街地の拡大の時代から既成市街地をつくり直していく時代に入ったとしたうえで、住民が自らまちを考えていくことで、まちづくりが成熟していくとの認識を示した。 議論すべき対象の整理 参加型まちづくりに関しては、国レベルで蓄積がないこともあり、小委員会でどのような議題をとり上げるかが、委員同士で話し合われた。まず、青山委員が、広域的な都市構造、自分たちのまち、特定の施設といった範囲による区別、問題が起きたときの参加と地域のルールづくりを行うときの参加といった区別、などを整理して議論すべきではないかと提起した。一方、林委員は、身近なまちづくりが広域都市圏のシステムにつながっているシアトルのような例もあると紹介。最後は、小林委員長が、とり上げる問題によって、身近なものでも広域につながるようなものは、スコープを広げる方法で検討したいとまとめた。 参加型まちづくりへの認識 初回と言うことで、参加型まちづくりに対して、委員が各々の認識を述べ合った。 林委員は、行政のみが公共の担い手という発想から、市民、企業も入れた「新しい公共」に転換するなかで、参加型まちづくりを進める必要性を述べた。山内委員は、市民はエゴで動くと批判されるが、市民サイドに決定権がないことが原因であり、市民、行政、企業の協働のなかで政策をつくっていくべきであると述べた。中井委員は、法定都市計画をいかに地域に対して自由化するかが究極的な論点になるとの見解を示した。 一方、森委員は、これまではマンションや道路への反対運動がまちづくりと呼ばれてきたのではないかとしたうえで、ディベロッパーこそがまちの将来を考えてまちづくりに取り組んでいると述べた。また、土屋委員は、市長経験をもとに、市民参加の場では、声の大きな少数意見が通ってしまうことがあることや、代議制との矛盾について述べた。その他、地方ではお上意識が強いため参加が少ない、参加したいと思わない人もいることを前提にすべき、といった意見も聞かれた。 参加の実効性を高める方策 参加の実効性を高める方策として、委員から様々なアイデアが出された。 中井委員は、次世代の課題としては、先端的な動きについては、国が邪魔をしないことが大切であり、一方、裾野を広げることについては、使いづらさのある都市計画法の提案制度によらず、都市計画の代替案の提出を住民に保障するような工夫の必要性を述べた。寺尾委員は、住民には自分の住む地域にどんなものが建てられるのかわからないため、専門家がそういった情報提供を行うことが必要であると述べた。横島委員は、継続的なまちづくり活動には、「種地」の存在が必要であり、全国にある遊休地を住民に探してもらい、駐輪場や休憩所、ポケットパークなど、その地域に必要なものの実現に活用してもらうことを述べた。 今後のスケジュール 国レベルでは未開のテーマということもあり、今後の進め方としては、まず委員からの事例紹介を行うことになった。第2回（4月25日）に中井委員、小泉委員、林委員、第3回（5月15日）に山内委員、小林郁雄委員、森委員、また第4回（6月2日）も引き続き事例紹介が行われる。その後、第5回（7月11日）での検討を経て、夏頃に中間とりまとめが行われる予定である。 本紙上では、次号で、第2～4回の事例紹介をまとめてとり上げる。 （東京ランポスタッフ・庄嶋 孝広） 社会資本整備審議会第1回次世代参加型まちづくり方策小委員会議事録(国土交通省） http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/city_history/city_planning/jisedai/1/030415.pdf |
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