1．趣旨
近年、個人やNPO等の多様な主体が主体的にまちづくり参加し、市民自らの選択により、誇りと
愛着を持てるような質の高いまちづくりを進めていこうという意識が強くなってきている。
このため、国、地方公共団体はもとより、NPO一等多様な主体が連携したまちづくりの枠組みは
いかにあるべきか、また、いかにして実現するか、さらに、行政と市民とのパートナーシップによる
まちづくりの実効性を高めていくための方策はいかにあるべきか等について幅広い観点から検討
を行う。
2．論点（例）
○個人、企業やNPO等多様な主体が責任を持って参加し、その実効性を高めるため、情報提供
や環境整備はいかにあるべきか。
○まちづくりに参加する多様な主体の合意形成のための適正な手続きやパートナーシップはいか
にあるべきか。
○まちづくり活動に対する行政の支援策はいかにあるべきか。
○正当なプロセスを経て合意された「公共性」が確実に実行される手法はいかにあるべきか。
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