■ 審議経過
第1回都市計画部会（平成14年4月22日）
・公園緑地小委員会設置の承認
第1回小委員会（平成14年5月24日）
・委員会の議事運営について
・委員長互選、委員長代理の指名
・委員会の議事の公開について
・「都市内の緑とオープンスペースの確保」について
第2回小委員会（平成14年6月21日）
・「今後の緑とオープンスペースの確保方策」について
第3回小委員会（平成14年7月5日）
・公園緑地小委員会第一次報告（案）について
第4回小委員会（平成14年11月15日）
・公園緑地行政の最近の動きについて
・公園緑地政策の今後の取り組みについて
■ 小委員会委員
委員長 越澤 明 北海道大学大学院教授
委員長代理 平野 侃三 東京農業大学名誉教授
委員 寺尾 美子 東京大学教授
臨時委員 進士五十八 東京農業大学学長
〃 土屋 正忠 武蔵野市長
〃 中村 裕 全国農業会議所専務理事
〃 森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
専門委員 小澤紀美子 東京学芸大学教授
〃
酒井 均 株式会社社会工学研究所代表取締役研究顧問
〃 西谷 剛 横浜国立大学教授
〃 根本 敏則 一橋大学大学院教授
〃 ベッティーナ・
ラングナー寺本 東アジア建築都市研究所副所長
■ 中間とりまとめの概要
Ⅰ．政策の重点分野
①地球環境問題等への対応 ②都市再生への対応 ③豊かな地域づくりへの対応
④参画社会への対応
Ⅱ．総合的・計画的な政策運営
政策課題に対処するためには、既存の緑の保全、民有地・公共空間の緑化、都市公園等の整
備を含めた都市の緑とオープンスペースを確保するための総合的な政策運営が必要。
○国は緑地の保全や緑化、都市公園等の整備に関する施策などを総合的に進めるための緑と
オープンスペースに関わる政策の方針を示すことが必要。
○都道府県においては、広域的な視点に基づく緑地確保のための指針を示し、市町村の緑の基
本計画の策定を支援するとともに、一つの市町村を超えるような緑とオープンスペースについて
その確保を進めることが必要。
○市町村においては、それぞれの区域における緑とオープンスペースの課題や広域的見地から
の課題を踏まえ、緑の基本計画の策定を推進し、それに基づき緑とオープンスペースの確保を
進めることが必要。
緑とオープンスペース確保のための目標・指標（略）
Ⅲ．緑とオープンスペースの保全・創出
生物多様性の保全等の視点から重要な緑地を保全し、市街地の過半を占める民有地の緑化と
河川、道路等公共公益施設の緑化を進め、これらと連携して、都市の緑とオープンスペースのネ
ットワークを形成するよう都市公園の整備を着実に進めることが必要。
○都市に残された貴重な緑の保全の重点
都市に残された緑は自然資源として極めて重要で、できるだけ保全を図ることが必要。その
際、広域的な見地からの緑地の保全、緑地保全地区の指定の推進及び適正な管理、風致地区
の活用、新たな緑地保全方策の検討等による開発の際の緑地の保全を図ること等が必要。
○民有地と公共空間が共に取り組む緑化の推進
民有地の緑化を進めることが必要。その際、都市の緑のネットワークを形成するよう、民有地
の緑化と公共公益施設の緑化とを一体的に進め、緑豊かで調和の取れた街並みの形成を図る
ことが重要。
○緑とオープンスペースの中核となる都市公園の整備と管理
都市公園は緑とオープンスペースの中核となる施設として、引き続き着実に整備を進めていく
ことが必要。特に、都市の防災上必要な公園緑地、生物多様性の保全の枢要となる公園緑地、
ヒートアイランド現象を緩和する都市構造の枢要となる公園緑地、地域の特色ある自然・歴史・
文化的資産の活用を図る公園緑地等の整備が必要。また、その整備の際、地域の実態に即し
て、他の施設と公園との立体的活用、従来の配置計画標準に則らない柔軟な対応等が必要。
Ⅳ．多様な主体による緑の保全・整備・管理
○今後の市民参画社会においては、地域のコミュニティやNPO団体とパートナーシップを形成し、
また民間事業者との連携のもと、緑地保全、緑化、公園・緑地の整備・管理を進めていくことが
必要。
○地方公共団体は、地域の行政主体として、緑とオープンスペースの確保のためのビジョンを示
し、その実現を図るとともに、市民と民間とのパートナーシップを進めていくための主体として機
能することが必要。
○国は、我が国の都市が抱える緑とオープンスペースの諸課題について的確に把握し、これに対
応した政策目標を示し、それらの早期かつ計画的な実現に必要な措置を講じるべき。
Ⅴ．緑の技術開発・人材の育成活用
以上のような政策を進めていくために、総合的な見地からの技術開発が必要。
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