京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、昭和41年に制定された古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づき、歴史的風土保存区域（以下「保存区域」という。）、歴史的風土特別保存地区（以下「特別保存地区」という。）を定め、一定の行為の制限を行うこと等により歴史的風土の保存を図ってきており、この間の開発圧力の高まりに対しては、保存区域の拡大指定、特別保存地区の拡大決定を行うなど、歴史的風土を守るための的確な対応がなされてきたところである。
平成10年3月19日の歴史的風土審議会において、「今後の古都における歴史的風土の保存のあり方について」の意見具申がなされ、その中で、行為の制限に基づく凍結的保存から、地域の特性に応じたきめ細かな維持保全活用へと展開を図る必要性、さらに、歴史的風土をより適切に保存するための保存計画の充実、特別保存地区における行為の規制の基準の見直し、古都保存行政の理念の全国展開等の必要性について、意見具申されているところである。
この意見具申を受け、歴史的風土保存区域の拡大（鎌倉市の区域拡大及び逗子市の区域への追加）、明日香村整備計画の延長、明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金の創設、特別保存地区内における廃棄物等の堆積規制の追加などの諸施策が講じられてきたところである。
意見具申においては、「今後の古都保存行政に求められるもの」として、大津市等の新たな古都指定をはじめ古都保存行政の理念の全国展開、凍結的保存からきめ細かな維持保全活用の展開による農林業等や住民生活との一層の調和等に関する事項等が指摘されており、これらに係る諸課題について、引き続き歴史的風土部会において検討することが必要である。
社会資本整備審議会第1回都市計画・歴史的風土分科会議事録(国土交通省）はアップされ次第リンクします。
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