資料4の今後の検討の方向性で、多様な主体の参画とか、市民組織を支援するためのまちづくり基金というような言葉が出てきていますけれども、この分科会で主張したことが取り入れられていると思いまして、大変よかったと思います。

　資料4の1ページ目の現状認識のところの3行目ですけれども、「国際的に見て地盤沈下」という言葉がありますが、これは、この会合の1回目からさまざまな委員がおっしやっておりますように、一定の切り口からすれば地盤沈下しているという結論が導き出されてくるわけです。しかし、フランスの経済誌の「レクスパンシオン」の今年の7月号「幸せの都市はどこか」という特集によると、東京が19位で、パリは33位、ロンドンは40位、ニューヨークは44位で、テロの標的になったということで、ニューヨークの幸せはもっと落ちているかもしれないんですけれども、これから都市再生をするときに、指標の数字は改善されたけれども、東京に住んでいる人とか、東京を利用している人は不幸せになったというようなことでは、何のためにやっているのかわからないので、よく考えて、どの指標を使うのか、どの切り口を使うのかということをやはり考えていただきたいと思います。

　それから、○○委員もおっしやいましたけれども、日影規制のことですが、私のような普通の市民は、かつて日照権というふうに言っていました。おてんとうさまを享受する権利というふうに思っていたんですけれども、いつの間にか日影規制という言葉になって、権利が規制に衣がえしちやつたわけです。それで、日影規制については現行の規制でも近隣紛争が起きています。ですから、これを緩和するということになりますと、よほど説得性のある根拠が必要だと思います。あなたの家は1年中、日がさしませんよといぅことを納得させることは、やはり難しいと。ですから、むしろ日照権の保障を進めて、よりよい環境づくりを目指すべきであると、私たち多くの特定非営利活動法人の人たちは考えていると思います。

　容積率の緩和に関しましても、容積率を緩和すると、実にさまざまな影響があらわれます。例えば、一定の区域に10台のマイカーがあったという状況が、70台のマイカー、80台のマイカーがあるようになるわけです。そうすると、渋滞の問題、大気汚染の問題、騒音の問題、交通事故の増加とか、下水、ごみ、緑の問題とか、いろいろ出てきますから、ほかの委員も強調されましたけれども、都市計画の決定手続に、必ず環境アセスメントを義務づけていただきたい。決定手続に環境アセスメントを義務づけていただきたいと思います。

　それから、3ページの時間コストの話ですけれども、ハ）都市計画に適合している建築物については、迅速な仕組みで行うということが書かれておりますが、現状から考えますと、むしろ都市計画の決定に時間がかからなさ過ぎだと思います。多様な主体が参加して、十分な協議をして、ちゃんとした計画をつくって、そして、建物は計画に適合しているかどうか、しっかりチェックすることが重要です。そのチェックをクリアしたら、事業認可等はスムーズにするということはいいと思います。

　さらに、この時間コストに関連してですけれども、20年たっても事業化できないというような計画は、廃止するサンセット方式を導入すべきであろうと思います。

詳細はこちら　第3回都市計画分科会議事録(国土交通省）PDF
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/city_planning/3/images/011023.pdf