| ランポ理事長斉藤明子委員の発言（第2回分科会） |
私はこの分科会の中で唯一特定非営利活動法人(NPO)から出てきた委員ですので、非常に期待されているNPOとして幾つか発言させていただきたいと思います。特に、完全に需給のマーケットに任せるとか言われてしまうとすごく怖いなと思う市民感覚があります。 資料3の2ﾍﾟｰｼﾞの「第2に...」というところでNPOが登場しているわけですけれども、「民間」という言葉を使ったときに、営利企業だけではなくて、公益的な立場で市民が活動するNPOのようなものも含まれると言うことはほぼコンセンサスになりつつあると考えていいのだなというふうに思っています。 しかしながら、NPOは、民主的な運営とか、公共性とか、当事者の視点に立った専門性という点では非常に信頼できる組織なんですが、都市計画のように長いスパンで継続的に活動することを期待されることとなりますと、やはりNPOを育てるというか、支援する仕組みが必要だと思います。その支援する仕組みをつくるときに、NPOの独立性、市民性、柔軟性等を損なわない形でやっていただきたいということがあります。 その分野ではアメリカとイギリスにモデルがありまして、アメリカではCDBG(ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾌﾞﾛｯｸ･ｸﾞﾗﾝﾄ)、コミュニティ開発包括補助金というものがあります。イギリスにはSRB(ｼﾝｸﾞﾙ･ﾚｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ･ﾊﾞｼﾞｪｯﾄ)、包括的都市再生予算という制度があります。これらはNPOが行政や民間企業との良好な協調・連携のもとに活動できるようにデザインされています。ですから、NPOにぜひ算入して欲しい、参加して欲しいとおっしゃるときには、同時に、NPOに対してこのような長いお付き合いができるような支援も組み込んでいただきたいと思います。 それから、資料6の「制度の基本的考え方」の最後のところで、「地方公共団体からの回答が十分でない場合に国が関与すること等を検討」と書いてありますけれども、住民や民間、地方公共団体がもめたときに国が調停者として出てくるというのは、ある種お上への依存を生むという影響もあるのかなと思います。ですからこれは「国」ではなくて、「市民による第三者機関が関与する」というふうにしてはどうかと思います。 それから「街区再編プログラム（仮称）の創設について」の資料7ですけれども、これはきちんと議論した方がいいと思います。 そこで、この分科会全体への提案ですが、時間も短いですし委員もたくさんおられるので、ここで言い尽くせないことがあると思います。それで、この会議が終わった後でファックスで追加意見を出せるという制度にしていただければと思います。これは他の分科会では認められていると伺っています。 街区再編のプログラムですが、地上げ屋が居住者を追い出して土地をまとめるというようなクリアランス型の再開発はしないでいただきたい。そこに住んでいる人の意見を反映して、コミュニティを壊さないで、コミュニティが形成されるような、住み続けられるような修復型のまちづくりにしていただきたいということをぜひ言いたいと思います。 詳細はこちら 第2回都市計画分科会議事録(国土交通省）PDF |
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