構成は次の通り。
首脳会議……都市再生本部長、副本部長(国土交通大臣)、関係大臣、七都県市の知事・市長
調整会議……課題ごとの協議会
国土交通省の板倉審議官は、会見で首都再生会議で課題の中でも「都市再生に求められる社会資本整備について」以下のように述べた。
◇都市再生に求められる社会資本整備について
長時間通勤、交通渋滞、ゴミ問題などが山積しており、先進国に相応しい魅力と競争力のある都市づくりにあったプロジェクトや施策を推進していきたい。
例えば、省として民間への波及効果の高いプロジェクト、1つには、東京都23区内の都市計画道路整備に8兆円を投資すれば、40兆円の投資効果があるといわれる。そうすれば民間誘発効果は高い。
2つ目は、国際競争力の観点から空港と直結するアクセス道路との連絡で、空港も競争の時代であるので時間短縮を図っていきたい。3つ目は、6000ヘクタールに及ぶ、災害に脆弱な木造密集地の整備改善を実施したい。4つ目は、中長期的課題だが、我々の孫時代となる2025年の子育て時代は、大半の人が街で育つ人達となり、今までの街づくりの枠組みづくりに修正を加えていかなければならない。都心部は、職住融合のコンパクトな街づくりが必要になってくる。具体的には中高層の住宅づくりとなり、仕事と家庭が両立できる都市づくりを支援していきたい。
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