I. 大都市圏における国際交流・物流機能の強化
大都市圏の国際競争力を高め、我が国経済の牽引役とするため、国際都市に相応しい国際交流・物流機能を確保する。
１．大都市圏における空港の機能強化と空港アクセスの利便性向上
（１）
大都市圏の拠点空港である新東京国際空港、東京国際空港（再拡張）、関西国際空港（２期）及び中部国際空港について、需要に応じて時機を失することなく整備するとともに、アクセスの利便性向上を図る。
（２）
特に増大する需要への対応が遅れている首都圏においては、以下に掲げる施策について、その早期実現を図る観点から、それぞれ整備目標を明示しつつ一体的に推進する。
①空港の機能強化
新東京国際空港（成田空港）の平行滑走路の早期完成を図るとともに、国際化を視野に入れつつ東京国際空港（羽田空港）の再拡張に早急に着手し４本目の滑走路を整備する。
②アクセスの利便性向上
アクセスの利便性向上についは、可能な限りの施策を集中的に投入する。この方針の下に、以下に掲げる施策を推進する。
○都心と成田空港間、更に両空港間を短時間で結ぶ、新たな鉄道アクセスルート（北総開発鉄道北総・公団線を延伸して成田空港へ至る路線）の早期整備
○首都圏北部と成田空港間のアクセス時間を大幅に短縮する新たな道路アクセスルートとして、東京外かく環状道路の東側区間の早期整備と北千葉道路の計画の早期具体化
○首都圏及びその周辺地域から東京駅を経由した両空港へのアクセス利便性を向上させる、都営浅草線の東京駅接着及び追い抜き線新設の早期実現
○横浜方面から羽田空港への直接乗入れを可能とする、京急蒲田駅改善事業の早期実施
（３）
福岡・北九州都市圏においては、新北九州空港について、その需要を考慮し、空港アクセスの確保について検討する。
２．大都市圏における国際港湾の機能強化
（１）
大都市圏の国際港湾（東京圏、名古屋圏、大阪圏、北部九州圏の中枢国際港湾）について、「いつでも、より速く、より安く」を目標に、港湾の２４時間フルオープン化の早期実現等港湾運営の更なる効率化、国際コンテナターミナル機能の強化を図る。
（２）
特に、我が国の国際海上コンテナ貨物の約４割が集中する東京港、横浜港については、先導的に以下の取り組みを推進する。
①輸出入・港湾行政手続きのワンストップサービス化
②湾内ノンストップ航行の実現
③国際水準の高規格コンテナターミナルの整備
④幹線道路網とのアクセス性の向上
（３）
併せて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、国際競争力のあるサービス水準を達成するための取り組みとして、平成１５年度内の供用開始を目標に、北九州港において国際コンテナターミナルの管理運営にＰＦＩを導入する。
II. 大都市圏における環状道路体系の整備
１．東京圏における環状道路の整備
（１）首都圏三環状道路の整備
（２）横浜環状線の整備
２．大阪圏における環状道路の整備
（１）大阪都心部における新たな環状道路の整備
（２）京都都市圏における環状道路の整備
３．名古屋圏及び福岡圏における環状道路の整備
III. 大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成
１．大阪北部地域及び神戸地域における拠点形成
２．各拠点間の相互連携体制の構築
３．国における推進体制の構築
IV. 都市部における保育所待機児童の解消
１．利用しやすい場所における保育所等の設置の推進
（１） 駅や駅前のビル内において保育所等の設置を支援する。
（２）商店街の空き店舗や小中学校等の余裕教室において保育所等の設置を支援する。
（２）
公営住宅、公団賃貸住宅団地の建て替えにあたって保育所等生活支援施設の設置を基本とする。
２．既存の保育所ストックの有効利用
V. ＰＦＩ手法の一層の展開
１．ＰＦＩ手法の一層の推進
（１）中央官庁施設のＰＦＩ
（２）国家公務員宿舎のＰＦＩ
（３）国立大学等のＰＦＩ
（４）廃棄物処理のＰＦＩ
（５）公営住宅のＰＦＩ的手法
東京都南青山一丁目団地においては、ＰＦＩ的手法による都営住宅の建て替えと、住宅のほか福祉・文化施設を含めた生活拠点として整備を行うため、事業者の選定に着手する。
（６）港湾のＰＦＩ（再掲）
２．民間都市開発関連公共施設等のＰＦＩ的手法の検討
民間都市開発に関連する公共施設や、連続立体交差事業の民間事業者による立て替えなどＰＦＩ的手法の導入を検討する。
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