［１］災害に強く快適なまちづくり
１　交通渋滞の解消　　　２兆５０００億円
　　＊３環状１兆５千億円　［今後１０年間で予定している４兆円の事業費に１兆５千億円を追加することで、供用開始時期の前倒しを図る］環２・晴海４千億円、第二湾岸ほか６千億円
２　桟橋方式による羽田空港の沖合再拡張　　　８０００億円
　　＊滑走路延長３５００メートル
３　電線の地中化　　　１兆円
４　火災による２次災害の防止　　　１兆円
　　＊環７、環８の沿道をグリーンベルト化
５　防災拠点の整備　　　２０００億円
６　快適な居住空間の創造　　　１兆円
　　　条　　件：職場から概ね３０分以内の都市部
　　　面　　積：約８０平方ｍ、家賃：１０万円以内
　　　供給戸数：５０万戸
７　緊急救助・救護体制の整備　　　３０００億円
　　＊病院船(５千トン級２隻)、高機能ヘリコプター（１００機）、ヘリポート、格納庫８　都市の安全の確保　　　１０００億円

［２］世界初「３３００万電子都市」の実現
１　超高速インターネット網の整備等　　　１兆１０００億円

［３］新しい環境対策
１　花粉症等アレルギー対策　　　９０００億円
　(1) 大気汚染の改善
　(2) 予防対策
　(3) 治療・調査研究対策
２　首都圏スーパーエコタウン　　　１兆１０００億円
　(1) リサイクル施設等の整備
　(2) 新エネルギー施設の立地誘導
　(3) 廃棄物情報センターの設置

［４］時代に適合した制度の構築
　＜主な例＞
　　(1) 土地収用法の改正
　　　　現行土地収用法は、事業開始後にわずかな土地を取得する多数当事者を想定していない。そのため、収用手続きに膨大な時間、労力、コストを要し、事業の推進に支障をきたす事例が多数存在する。
　　　　こうした多数当事者に対し厳正に対処し、公共事業の早期実現が図られるよう、土地収用法を改正する。
　　(2) 公営住宅法の改正
　　　　公営住宅への入居機会を拡大するため期限付入居制度を導入するとともに、民間事業者に管理を委託することが可能となるよう、公営住宅制度の抜本的な見直しを行う。
　　(3) マンション建替事業法の制定
　　　　東京の分譲マンションのストックは６０万戸に上り、このうち、築後３０年以上を経過しているものは４万戸を超えると推計される。建替要件の明確化や手続きの簡素化など、老朽化したマンションの建替えを円滑に進める新たな法制度を整備する。
　　(4) 地方自治体に対する無利子貸付制度の創設
　　　　幹線道路や連続立体交差など、緊急を要する都市基盤の整備を短期集中的に進めるため、３０年償還（１０年間据置）の無利子貸付制度を創設する。
　　(5) 道路特定財源の大都市部への配分拡大
　　　　現在、全国の１３％となっている首都圏（１都３県）への道路特定財源の配分を、受益者負担の原則に則り、ガソリン売り上げに見合う２５％に拡大する。さらに、配分対象をこれまでの道路に加え、大都市の交通問題を解決するための基盤整備等に拡大する。
　　(6) 福祉の分野への多様なサービス供給主体の参入促進
　　　　少子・高齢化が一層進み、福祉サービスに対する住民ニーズが、ますます多様化・高度化する一方、福祉施設の待機者ゼロの実現が求められている。
　　　　こうした状況に的確に対応していくため、従前の行政中心のサービス提供システムを改革し、民間企業やＮＰＯなど、多様なサービス供給主体の参入を図ることにより、事業者どおしのサービスの競い合いを通じて、質の高い福祉サービスが十分に提供される新しい福祉システムを構築する。
　　(7) 来日外国人犯罪の抑止
　　　　国際化が進展する中で、不法入国又は不法残留の来日外国人による犯罪が増加している。大規模な国際犯罪組織の形成を防ぐため、犯罪捜査活動と併せて、不法入国者等を的確に取り締まり得る法制度等の整備を進めることが急務である。