公共事業用地などを国や地方が強制的に買収する手続きを定めた土地収用法改正案について、１４日、民主党が提示した政府案への修正案を与党が受け入れを表明、今国会で成立する見通しになった。１５日に共産、社民両党を除く賛成多数で衆院を通過、参院に送られる見通し。６７年以来の抜本改正となる。
修正案は
（１）第三者機関の意見聴取義務を意見尊重義務とする
（２）公共事業の計画段階から情報公開・国民参加を促す枠組みの検討を付則に盛り込む
が柱。
政府案は、事前説明会や公聴会の実施、第三者機関（国土交通相の諮問機関・社会資本整備審議会）からの意見聴取の義務付けなど、対象事業の認定手続きを透明化する一方、認定後の手続きを簡略化する内容だった。具体的には、収用委員会では事業認定自体の不当性を主張できず、これまで地権者一人一人に手渡していた補償金を郵送可能にするとしていた。
民主党は、事業主体と認定主体が同じ国土交通相になる場合、第三者機関への意見聴取義務も、国交相の諮問機関では「お手盛り」になるなどと反発。第三者機関には官僚ＯＢや利害関係者を入れないことなどを付帯決議に盛り込むことでも合意した。
（2001年6月14日毎日）
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