第１章 基本的な考え方
１．景気の現状
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景気の改善に足踏みがみられ、先行きについては設備投資に鈍化の兆しなど懸念すべき点も見られる。
・
民間需要を中心とする本格的景気回復への移行が遅れていることは否めない。
２．取り組むべき課題
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バランスシート調整の促進（金融機関の不良債権と企業の過剰債務）
・資産市場の抱える構造問題の解決
３．経済対策の基本的考え方
○喫緊の課題である構造問題を取り上げ、その根本的解決に取り組む。
・ 金融再生と産業再生
・ 証券市場の構造改革
・ 都市再生、土地の流動化 等
○構造改革に伴う調整に対応する。
・
長期的な経済活力を引き出す規制・制度改革やイノベーションへの取組みによる、新市場の開拓と雇用の創出
・ 雇用面のセーフティーネットの整備 等
○政府の適切かつ機動的な経済財政運営
○日銀における適切かつ機動的な金融政策運営
第２章 具体的施策
１．金融再生と産業再生
○不良債権処理
・ 抜本的なオフバランス化（新規３年以内、既存２年以内）
・ 企業再建の円滑化
・ 金融機関の債権放棄等の円滑化
・ 債権の流動化
○銀行の株式保有制限
・銀行保有株式取得機構（仮称）
２．証券市場の構造改革
○金庫株の解禁
○確定拠出年金法案等の早期成立
○証券決済システムの改善
○株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託（ＥＴＦ）
３．都市再生、土地の流動化
○都市再生本部（仮称）の設置
○21世紀型都市再生プロジェクト
・ 広域循環都市プロジェクト
・ 安全都市形成プロジェクト
○土地の流動化
○PFIの積極的活用及び公務員宿舎跡地等の再開発
４．雇用の創出とセーフティーネット
○新市場開拓
・ IT分野
・ 医療システム分野
・ 保育・介護分野
・ 循環型社会の構築
○イノベーション（第二期科学技術基本計画に基づく戦略的な研究開発投資等）
○雇用面のセーフティーネット
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雇用対策（緊急雇用創出特別奨励金等の拡充措置延長、中高年ホワイトカラー向け訓練の充実、改正雇用保険法の円滑な施行）
・ 調整機能強化（労働者派遣業に係る規制のあり方の検討等）
５．税制
○
現下の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等直接金融市場の活性化、土地の流動化の促進、経済構造改革の推進に資する等の観点から、証券・土地関連の税制に係る真に有効かつ適切な措置について、課税の公平等に留意しつつ、早急に検討を行い、結論を得る。
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