１ 首都圏メガロポリス構想策定の意義
◆目的
首都機能を担う七都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千 葉市）は、これまで「展都」と「分権」による首都圏の再編整備の推進を強く主張してきた。そのための施策は徐々に実践され、一定の成果も見えてきている。
しかし今、右肩上がりの時代は終焉し、21世紀初頭には人口も減少に向かうと見込まれるなど、我が国の社会経済は大きな転換の渦中にある。こうした中で、首都圏メガロポリスにおいて、国際競争力を高め市民の生活の質を向上させるためには、国内外の活発な交流を促進する交通基盤を充実・強化するとともに、七都県市の広域連携を進めることにより、約
3,300万人の集積のメリットを生かす一体的な圏域づくりを進め、首都圏のみならず、我が国全体の活力を底上げし、環境とも共生する魅力的な首都圏メガロポリスの再生を図ることが不可欠である。
このため、東京都は「首都圏メガロポリス構想」を策定し、都民をはじめ広く国民や国及び首都圏メガロポリスの行政主体に対し提唱することにより、首都圏メガロポリスの再生に向けた七都県市による将来整備構想の確立と共同の戦略的取組の展開の契機となることを目指すものである。
◆対象範囲
本構想は、首都機能を担う一体的な大都市圏エリア（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市のおおむね首都圏中央連絡道路（以下「圏央道」という。）に囲まれた区域）を主な対象とするものであり、その区域を『首都圏メガロポリス』と呼ぶ。
◆目標時期
本構想は、長期的な視点に立った首都圏メガロポリスの再生を目指すため、50年先を見据えつつ、その中間年次であるの2025（平成37）年を目標時期とする。
◆人口の見通し
我が国の人口は、今後少子・高齢化が一層進むことにより、今世紀初頭に減少に転じ、1995（平成７）年値に対し、2025（平成37）年には約４％減、2050（平成62）年には約２割減になると見込まれている。
それに対し、首都圏メガロポリスを構成する七都県市の人口は、2010（平成22）年頃まで増え続け、その後、減少に転ずるが、2025（平成37）年において1995（平成７）年値と同程度の人口になるものと予想される。
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