１、大都市の交通インフラの抜本的整備
(1) 大都市の鉄道の抜本的整備 （略）
(2) 三大都市圏の環状道路等の整備促進
（前略）
今後１０年内を目途に、圏央道西側、外かん東側、中央環状３号線以北、東海環状自動車道の東側区間の供用をめざすとともに、京奈和自動車道については、平成１４年度末までに一部供用をめざす。また、首都圏では、圏央道内側の渋滞ポイント約６００箇所の約６割の解消を図る。なお、昭和４５年の建設大臣により凍結宣言されている外かん（関越〜東名）の凍結解除を早急に行う。
(3) 都市圏における開かずの踏切の解消による交通円滑化（略）
(4) 都市圏における開かずの踏切の解消による交通円滑化 (略)
(5) 首都圏における国際空港対策の推進 （略）
２、資源の有効活用等による循環型都市づくり (略)
(1) リサイクル都市システムの構築
(2) 廃棄物対策への国家的推進
(3) ディーゼル自動車の排気ガス対策
３、土地収用制度の抜本的な見直し
土地収用法は、昭和２６年に制定され、昭和４２年の改正以来、そのままである。現在の公益概念の変動等による社会情勢の変化にもかかわらず、例えば、道路・鉄道・国際空港、産業廃棄物処分場などの公共事業を適切に行う際に、莫大な費用と時間がかかり、円滑な事業実施が困難となっている。このため、土地収用制度を抜本的に見直す。
４、働く女性の子育て支援、多様で選択肢の多い教育の実現 (略)
(1) 延長・夜間保育、休日保育等多様な保育サービスの充実
(2) 都市部における保育所の設置促進
(3) ＩＴ（情報通信技術）教育、多様な言語教育の実現
５、豊かさと潤いのある快適な都市づくり
(1) 電線類の地中化の推進による快適な都市づくり （略）
(2) 中層公団賃貸住宅等の改善の推進
(3) 既成市街地の再生・再構築の推進
空洞化が進む中心市街地の活性化や防災上危険な密集市街地の解消を図るため、密集住宅市街地の整備改善を推進するほか、既成市街地における土地区画整理事業等について、まちづくり統合補助金を活用し強力に推進する。
６、都市生活の新しいライフスタイルをめざして （略）
(1) 小規模住宅や優良田園住宅への減税拡大
(2) 住宅取得のための贈与税の拡充
７、個人事業者の事業承継の円滑化 (略)
○ 個人事業者の事業承継のための相続税等減免措置の拡充
８、住民が参加しやすい社会活動・ボランティア組織の育成 (略)
○ ＮＰＯ（非営利組織）活動の環境基盤の整備
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