緊急アピール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年3月29日　都市再生関連法案を考える会

私たちは、地域の実態を無視し、市民−自治体のまちづくりを困難にする、建築基準法の一部改正法案の修正を求めます。

　現在、国会に建築基準法等の一部改正法案が提出されています。新聞、テレビなどの報道が少ないこともあって、建築基準法の一部改正法案は一般にはあまり注目されていませんが、次のような大きな問題点を含んでいます。（なお、法案の内容、論点と課題については東京ランポのホームページ都市計画分科会参照。）

　　・ 都市計画を無視した住宅地における過大な容積率の割増し
　　・ 実質的な斜線制限の緩和
　　・ 政令による全国一律の緩和基準の適用
　　・ 総合設計制度の一部を建築確認のみで適用

　もし、この法案が制定されれば、地域の実態を無視した高層マンション建設に対して、地域住民はもちろん、自治体も、議会も何も関与できなくなる怖れが十分にあり、地域のまちづくりを形骸化させることになります。私たちはこの法案について十分な審議を尽くすことと、公聴会の開催を求めるとともに、すでに国会審議が始まり時間が限られているため、最低限の要求として、以下の修正（案）を求めます。

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　　建築確認申請型総合設計制度（第1種住居地域等における容積率の緩和、斜線
　　制限の性能評価による緩和）の運用について、その区域および基準を地方公共
　　団体の条例で定めるようにするため、建築基準法52条第7項、第56条第7項の
　　条文にある「政令で定める」を「地方公共団体の条例で定める」に修正する。
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　建築基準法の一部改正法案の修正を求めるアピールは多くの方々の賛同署名を得て各政党、国会議員に伝え、法案審議に反映されるように努めます。賛同される団体、個人は、メールまたはFAXにて下記までお送りください。（メールの場合は、以下をコピーしてメールに貼り付けてお送りください。）

コピーここから----------------------------------------------

＜建築基準法一部改正法案＞の修正を求める
「都市再生関連法案を考える会」のアピールに賛同します


◆賛同団体　　
又は個人名＜　　　　　　　　　　　　　　　＞

　　　
◆住所＜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＞
　　
◆TEL/FAX又はe-mail（連絡がとれるものをお願いいたします。）　


◆ご意見 　　　　　　　　　　　　　　　　



ここまで------------------------------------------------------
　　

●連絡先：特定非営利活動法人　東京ランポ
    　TEL 03-3324-4440/FAX 03-3324-3444　e-mail tokyo@la-npo.org

＊ 都市再生関連法案を考える会は、玉川まちづくりハウス、練馬まちづくりの会、東京ランポの有志の呼びかけによって構成されています。さらに多くの団体の参加を求めますので、ご連絡ください。


　賛同署名の紹介