７月に国土交通省社会資本整備審議会都市計画分科会が発足し、臨時委員に斎藤明子理事長が委嘱され就任しました。任期は、2003年7月までの2年間です。
　国交省からの打診は６月半ばにあり、まちづくりに関わるＮＰＯの理事長として斎藤に委嘱したいとのことでした。ランポへの依頼は、昨年秋に国土庁主催のシンポジウムに当時、理事長だった新井美沙子理事が出席したのがきっかけではないかと思われます。
　委員はあくまでもランポ理事長である斎藤個人への委嘱で、斎藤が分科会に出席できないときはランポから代理を出すことはできません。ランポでは理事会などで検討し、個人への委嘱であっても、予定されている他の委員の肩書きや所属を見る限り、ＮＰＯの役員として依頼されているのは斎藤のみであることから、ＮＰＯの立場から意見を述べる機会を活かすべきであるということで、斎藤の就任依頼を受けることにしました。
　都市計画分科会は、旧建設省の都市計画中央審議会を引き継ぐ形で７月に設けられました。運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が合同してできた国土交通省では、旧各省の審議会を国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会等に統合し、このうち社会資本整備審議会に産業、住宅宅地、都市計画、歴史的風土、河川、道路、建築の旧審議会が分科会として置かれました。
　
　都市計画分科会はほぼ２年を期限として、諮問事項「国際化、情報化、高齢化、人口減少等２１世紀の新しい潮流に対応した都市再生のあり方はいかにあるべきか」について審議します。諮問の具体的テーマとして以下の４点があげられています。
(1) 民間の都市活動を促す都市計画の枠組み
(2) 木造密集市街地解消のための方策
(3) ２１世紀型都市再生ビジョン
(4) 次世代参加型まちづくりの方策
　このうち、(1)と(2)は今年中に中間答申を出すスケジュールが組まれており、性急な審議の方法には大きな問題があります。(3)と(4)は２年以内に答申をまとめることになっています。     　

　ランポでは７月４日の理事会で分科会に対するランポの見解をまとめる委員会の設立を決め、８月の理事合宿で都市計画分科会検討委員会として担当理事５名を決定しました。委員会の方針として、分科会の審議の経過、内容を要約して適宜、ニュースレター、ホームページなどに掲載するとともに、分科会への意見を募り、オープンな議論の場を作りたいと考えていますが、ランポの体制やルールづくりなどもあって、お寄せいただいた意見は当面は検討委員会の参考にしていきたいと考えています。