インフォーメーション
2002/04/10更新
地域の実態を無視し、まちづくりを困難にする
「建築基準法の一部改正法案」の修正を求める
市民集会およびシンポジウム
都市再生関連法案を考える会
今国会には、都市再生特別措置法案、都市再開発法等の一部改正法案、建築基準法等の一部改正法案が提出されています。これら都市再生関連3法案は、大幅な規制緩和によって経済の活性化を大都市の民間開発事業で実現しようとする政府の都市再生本部が主導して法案化されたものです。都市再生特別措置法案、都市再開発法等の一部改正法案については残念ながら、すでに衆議院で原案（附帯決議付き）どおりに議決され、現在参議院で審議中ですが、これも原案通りに28日の国土交通委員会で議決される見通しです。
残る建築基準法等の一部改正法案は4月になってから審議される予定です。この法案については、以下のような重大な問題点があります。
・都市計画を無視した住宅地における過大な容積率の割増し
・実質的な斜線制限の緩和
・政令による全国一律の緩和基準の適用
・総合設計制度の一部を建築確認のみで適用
もし、この法案が制定されれば、地域の実態を無視した高層マンション建設に対して、地域住民はもちろん、自治体も、議会も何も言えなくなる恐れが十分にあり、地域のまちづくりを形骸化させることになります。私たちはこの法案の修正を求める市民集会とシンポジウムを開催します。是非、ご参加ください。
■市民集会 詳細を読む
・4月2日（火） 10時〜12時
・参議院議員会館第3会議室（面会受付において入場券を配布） 地図を見る
・問題提起：小泉秀樹（東京大学助教授）／伊藤久雄（東京ランポ理事）ほか
■シンポジウム 詳細を読む
・4月6日（土） 13時30分〜17時
・全労済東京本部会議室（新宿西口・青梅街道をはさんで新宿署の反対側、北陸銀行奥） 地図を見る
・パネリスト：林泰義（玉川まちづくりハウス主宰）／井上赫郎（都市プランナー）／小泉秀樹（東京大学大学院助教授）／加藤仁美（東海大学建築学科助教授）
・要資料代
緊急集会
３月１３日／都市再生関連法案を考える会を開催 詳細を読む
■主催：都市再生関連法案を考える会
■日時：３月１３日（水）１０時〜１２時
■会場：参議院議員会館第２会議室
今国会に、「都市再生特別措置法案」と「都市再開発法等の一部を改正する法律案」が提出されています。いずれも、すでに本紙上で紹介してきた国土交通省社会資本整備審議会都市計画分科会に関わる法案ですが、分科会では十分に審議されず委員のなかでも賛否が分かれた数々の重要な問題点がそのまま法案となっています（二法案の内容についてはランポのホームページを参照）。
主な問題点は次のようなものです。
・特定の再開発地区における民間事業者に対する大幅な規制緩和
・規制緩和に対する住民参加手続きの不備
・地権者に偏した計画策定手続き
・都市計画の分権改革に逆行する国の関与
・民間開発業者に対する財政支援
・買収・収用などによる市街地再開発事業の施行者に民間事業者を追加
これらの法案についてのマスコミなどの報道も少ないため、高層マンション建設や再開発事業などで問題を指摘して活動している多くの市民も十分に知らないという状況です。また、国会においても十分な審議が行われないまま制定される可能性が高い見通しです。東京ランポでは、練馬まちづくりの会、玉川まちづくりハウスの有志の方などと協議し、まず法案の問題点について考える「都市再生関連法案を考える会」を下記のとおり開催することにしました。平日の午前中の日程ですが、ご都合のつく方は是非、ご参加ください。
「どう考える？規制緩和による“都市再生”」
−社会資本整備審議会都市計画分科会中間報告会−
昨年７月から設置された社会資本整備審議会都市計画分科会では、12月下旬に中間答申の予定で、「民間の都市活動を促す都市計画の枠組み」「木造密集市街地解消のための方策」が諮問テーマにあげられ、議論を重ねています。
政府の都市再生本部の意向をうけ、東京、大阪など大都市の“地盤沈下”を規制緩和によって“再生”を目指す諮問の趣旨に基づき、容積率、斜線制限、都市計画手続きなどさまざまな規制緩和施策に加え、土地収用権限の民間事業者への付与、街区再編プログラムなど、今後のまちづくりに重要な論点に及んでいます。シンポジウムでは分科会の経過を報告するとともに、その問題点についてみなさんと議論したいと思います。
日時；１月２８日（月）１８時３０分〜２１時（開場；１８時）
会場；中央大学駿河台記念館３３０号室
（ＪＲ御茶の水駅下車徒歩５分）
●報告者・パネリスト
小泉秀樹（東京大学工学部助教授・分科会委員）
林 泰義（千葉大学客員教授・分科会委員）
並河信乃（行革国民会議事務局長）
斎藤明子（東京ランポ理事長・分科会委員）
司会；早川 淳（東京ランポ理事）
都市計画分科会基調報告；伊藤久雄（東京ランポ理事）
参加費；１０００円（当日受付に直接お越しください）
主催／東京ランポ