東京都の方針の中で木造密集市街地に関してある程度以上に深く言及のあるもの
1）東京の新しい都市づくりビジョン
2）東京構想2000 千客万来の世界都市を目指して
3）震災復興グランドデザイン
4）防災都市づくり推進計画＜整備計画＞ --木造密集地域整備プログラム
1）東京の新しい都市づくりビジョン －都市再生への確かな道筋－
（2001年10月) 都市計画局総合計画部都市整備室
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/70BAG104.HTM
「第3章めざすべき都市像」＞｢第3節地域像｣＞｢3都市環境再生ゾーン｣の中に言及あり。
(以下引用)
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都市環境再生ゾーン
(1) ゾーンの特性と課題
本ゾーンは、水と緑の創生リングを含み、センター・コア再生ゾーンと核都市広域連携ゾーンの間にはさまれる地域にある（センター・コア再生ゾーンの木造住宅密集地域は本ゾーンにも含まれる。）。住宅地を主体としつつ、地域の中心としてにぎわいを見せる個性的なまちや､河川、農地、大規模な公園など、うるおいのある水と緑に恵まれたまち、住と工の融合した活気あるまちなど、多様な表情を持つ地域である。
かつては武蔵野の雑木林や農地の中に郊外住宅地が点在し、中小河川や池沼が緑をうるおす豊かな環境を持った地域であったが、人口集中期に無秩序な市街化が進行し、木造住宅密集地域の形成や都市基盤整備の立ち後れなどにより、安全・生活環境上の課題が見られる。また、通過交通の流入や自動車の排気ガスによる大気汚染などの課題も抱えている。さらに、環状方向の道路や公共交通の不足している地域では、魅力ある生活拠点の形成が十分でなく、生活拠
点機能のセンター・コアへの依存が見られるところもある。
今後、木造住宅密集地域の整備や都市型水害への対応により安全な市街地を形成するとともに、河川や道路なども生かした緑の回復、通過交通の流入を防ぐ地域交通体系の整序、利便性に優れた生活拠点等における魅力的な都市型住宅地の形成、低層住宅地の環境悪化の防止と住環境の向上、都市内農地の積極的な保全と活用、水辺を生かしたまちづくりや清流の復活などにより、生活の質の向上を図り、水と緑の調和した、健康で住み良い、魅力的な居住環境形成とコミュニティの再生を図る必要がある。
(2) 将来像
本ゾーンでは、木造住宅密集地域において、都市計画道路の整備や防災都市づくりによる不燃化などが進み、安全で利便性が高く良好な環境を持った住宅地が形成される。土地土地区画整理事業事業を施行すべき区域では、土地区画整理事業のほか、地区計画など多様な手法を活用した整備が行われ、緑の中に戸建て住宅や中層の共同住宅が点在するゆとりのある住宅地が形成される。その他の住宅地においても、地区計画などによりミニ開発が抑制され、建物の壁面や高さ
など街並みの整った良好な住環境が形成される。
環状方向の道路は緑の軸と一体的に整備され、沿道の活気ある街並みと緑豊かな空間の中を人々が円滑に移動できるようになる。また、幹線道路の整備や連続立体交差事業により、住宅地等への通過交通の流入抑制や踏切などのボトルネックの解消が図られ、生活道路の整備とあいまって地域環境の向上が図られる。
本ゾーンに残されているまとまりのある農地は、災害時の復旧や復興にも資する貴重なオープンスペースとして保全され、中小河川についても、都市型水害に対する安全性が向上するとともに、水辺環境を生かした整備が進み、景観基本軸をはじめとする充実した水と緑のネットワークが形成される。本ゾーンの西側では、河川や幹線道路等の整備に併せた多摩川と荒川を連結する新たな水と緑の骨格が形成される。
身近なコミュニティには、特徴のある商店街やコミュニティインフラの整った生活中心地が暮らしを支え、鉄道駅などの交通結節点には、幅広いサービスを提供できる生活機能の集積した生活拠点が、複数の生活中心地とネットワーク構造をつくりながら形成される。
こうした都市環境の再生が図られることにより、本ゾーンでは、センター・コアと隣接する地域特性を生かし、利便性が高く個性的で多様な魅力にあふれる生活環境が形成される。
(3) ゾーンの戦略
（戦略７：木造住宅密集地域の安全性の確保と環境の向上）
木造住宅密集地域の再生産を防止する観点から不燃化を進めるための新たな方策を講じること、民間の積極的参加を促進する方策を講じて街区再編による計画的整備を誘導することなどにより、防災都市づくりを一層強化して木造住宅密集地域の解消を図り、国際都市として求められる都市の安全性を確保する。また、駅周辺における都市型住宅地の形成などを進め、居住環境と利便性に優れた住宅地への再生を図る。
（戦略８：河川や幹線道路等の整備に併せた水と緑の骨格づくり）
本ゾーン西側において、河川や幹線道路等の整備に併せて、既存の公園や武蔵野の特色である湧水、農地、雑木林、河川沿いの緑地なども活用しながら緑をつなげていくことにより、多摩川及び荒川を連結する水と緑の骨格を形成する。これにより、東京の都市構造的な観点からの環境向上を図るとともに、周辺地域の生活環境の質の向上などを図る。
（戦略９：コミュニティ活動の根づくまちづくり）
道路整備による地域交通体系の整序、生活拠点やコミュニティインフラの整備、地区計画等によるミニ開発の防止や良好な住宅地景観の形成、都市内農地の有効活用など、地元自治体と連携しながら地域が主体となったまちづくりを支援することにより、利便性や快適性などを備えた良好な住宅地として生活環境の質の維持、向上を図る。また、ＳＯＨＯの育成支援などに
より、新たなライフスタイルに対応した住宅地の形成を図る。
図表3-3-11 都市環境再生ゾーンの地域像：１０８ＫＢ
図表3-3-12 木造住宅密集地域の再生：５７ＫＢ
資料：東京都「震災復興グランドデザイン」（2001年）
図表3-3-13 道路整備に併せた緑の軸の形成：３８ＫＢ
資料：東京都「震災復興グランドデザイン」（2001年）
図表3-3-14 河川を生かした親水空間：３１ＫＢ
資料：東京都「震災復興グランドデザイン」（2001年）
図表3-3-15 にぎわいのある生活拠点：４７ＫＢ
（特色ある地域の将来像）
地 域 |
将 来 像 |
| １）西部環７周辺 |
・環状６号線と環状７号線の間に広がる木造住宅密集地域は、都市計画道路の整備や防災都市づくりによる不燃化などを進め、安全なまちとして再生
・街路と一体的に整備された緑の軸と神田川景観基本軸をもとに、都市景観の整った街並みを形成
・下北沢、三軒茶屋、自由が丘、中野などは、ファッションや文化を発信する魅力と活気あふれる街として展開
・大森、練馬などの駅前商業地では、周辺地域の中心となる活気とにぎわいのある街を形成
・蒲田や大井町などは、区役所、区民ホール、福祉施設等コミュニティインフラの充実した交通結節点として、にぎわいを生かした自立したまちを形成
・羽田周辺では、産業立地構造の転換に伴い、高度な技術力を生かした新しい都市型産業が発展し、活気ある地域を形成
・板橋等では、医療・福祉施設等を集積するとともに、中小河川沿いの水辺環境を生かした緑の充実を図り、安心して暮らせる健康でうるおいのある住環境を形成 |
| ２）荒川・隅田川周辺 |
・荒川、隅田川沿いに広がる木造住宅密集地域は、都市計画道路の整備、スーパー堤防と一体となった整備、防災都市づくりによる不燃化などを進め、安全なまちとして再生
・河川沿いに緩傾斜堤防等による河川整備を行い、ゆとりある親水空間が水と緑の軸を形成し、隅田川景観基本軸としてうるおいのある空間を創出
・小台北部の荒川と日暮里・舎人線交差部周辺の工業地は都市型産業の集積地として再生し、土地利用転換による都市型住宅とともに、活力ある住工の複合した市街地を形成
・大規模工場跡地における土地利用転換により都市基盤整備や周辺地域を含めた防災面での安全性の向上を推進
・赤羽等はコミュニティインフラの整備された交通結節点として、利便性のあるにぎわいの街を形成
・北千住、新小岩などは、複合開発などによりにぎわいのある街を形成し、近接した河川とも連携して親水性の高い文化・レクリエーション機能を発揮 |
| ３）南部環８周辺 |
・二子玉川や荻窪などは、交通結節点の機能を生かすとともに、計画的な開発により機能集積を進め、住宅、オフィス、商業等が織りなす魅力あふれる複合市街地として発展
・田園調布、成城学園などは、伝統のある良好な住環境を維持・育成するとともに、隣接地域は国分寺崖線景観基本軸を生かしつつ、歩車道分離等の豊かな居住環境基盤を持った、ゆとりある低中層住宅地として再生 |
| ４）北部環８周辺 |
・外環、環状８号線の緑の軸周辺に、武蔵野台地のゆとりある緑を背景とした、
うるおいのある低中層住宅地を形成
・光が丘団地等の大規模団地が地域の核となり、緑あふれる住環境を備えた住宅地として発展・成熟 ・市街地に残された農地の保全により、緑豊かな住環境を維持 ｜ |
| ５）東部環７周辺 |
・河川や緑地を生かし、人々が集う緑の親水空間の整備された、うるおいのある住環境を形成
・江戸川沿いは、環状７号線の緑の軸や河川などの環境資源を生かした安全で緑豊かな住環境を形成
・柴又帝釈天などの歴史と文化の香る観光地と利便性を生かした複合開発が進められる金町等が連携して、活力と魅力のある街を形成
・市街地に残された農地の保全により、緑豊かな住環境を維持 |
| ６）調布保谷線周辺 |
・調布保谷線による南北方向の交通利便性の向上により、調布、三鷹、武蔵野、西東京などの連携を進め、地域交通の整序と沿道緑化の推進により環状方向の緑の軸が形成
・玉川上水景観基本軸、国分寺崖線景観基本軸の形成により、武蔵野台地の水と緑の自然環境に恵まれた居住環境を形成
・多くの大規模公園や運動施設が、スポーツ等による余暇の充実に活用され、市民の健康づくりを支援
・都市農地の保全が進み、市民農園としても広く一般市民に開放され、自然と親しむ憩いの空間を形成
・三鷹等のSOHOなどによるＩＴ関連産業が、連携しながら地域の新たな産業を形成
・吉祥寺や調布などは、商・住・遊の機能やコミュニティインフラが充実し、文化を発信する個性的な魅力とにぎわいのある市街地を形成 |
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2）東京構想2000 千客万来の世界都市を目指して
(2000年12月) 政策報道室計画部
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/keikaku/2000/kakuron/2/k7-2.htm
｢Ⅱ各論：今後の取り組み｣＞｢第2章都民が安心して生活できる東京｣＞｢7地域の危険度を減少させ、安全なまちを実現する＞｢2地震に対し燃えない、倒れないまちをつくる｣の中に言及があります。
(以下引用)
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延焼の危険性が高い地域を解消する |
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都市計画上の誘導策により、燃えにくい構造の建物への建替えやセットバックなど、延焼の危険性の低下に寄与する建築行為を促し、建物の難燃化、延焼の防止や避難経路となる道路空間の確保を図っていく。 |
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| (1) |
新たな防火地域制度による防火地域の指定拡大 |
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| ・ |
木造住宅密集地域には、延焼の危険性が高く、火災予防上、特に重要な区域が多く存在する。本来、これらの区域には、防火地域の指定が必要であるが、低層で密集した土地利用のために、耐火建築物への建替えが進みにくく、防火地域の指定が難しい状況にある。これらの区域に対しては、現行の防火地域と準防火地域との中間的な性質を持つ新たな防火地域制度を創設し、防火地域の指定を図っていく。 |
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| ・ |
新たな防火地域制度は、現行の防火地域の構造制限を緩和し、加えて建ぺい率の加算を認めることで、準耐火建築物以上の耐火性能を持つ建物への建替えを進めることを目的とする。経済的な負担などの理由から、耐火建築物への建替えが難しい木造住宅密集地域の特性を考慮した、新たな防火地域制度の創設を国に提案・要求し、燃えない倒れないまちづくりを進めていく。 |
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| 図表４ |
防火地域及び準防火地域内の構造制限（概要） |
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(2) |
ミニ延焼遮断帯の形成 |
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延焼の危険性が特に高い地域においては、防災街区整備地区計画（注１）と街並み誘導型地区計画（注２）を重ねて策定する新たな手法を適用することにより、地震時の延焼を防ぐとともに、避難経路となる空間（ミニ延焼遮断帯）を形成し、地域の危険度を低下させる。 |
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| ・ |
ミニ延焼遮断帯の形成にあたっては、防災街区整備地区計画に防災上必要となる規制を定め、これと同時に街並み誘導型地区計画において、規制に適合する建物に対する優遇措置を定める。定められた位置に建物をセットバックし、耐火建築物とするといった規制に対し、前面道路による斜線の制限撤廃などの優遇措置を講ずることにより沿道の建替えを促進し、防災上必要とされる空間を確保していく。 |
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（注１）防災街区整備地区計画：災害に強いまちとするため、避難経路となる道路、建築物の前面道路からの位置や構造などを定めることができる制度 |
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（注２）街並み誘導型地区計画：地区計画の一種で、土地の有効利用の促進を図ることができる制度である。地区の特性に応じて壁面の位置や建物の高さ等を定め、望ましいまちなみの形成を誘導する制度であり、従来の前面道路幅員による容積率制限や斜線制限を緩和することができる。東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例により、街並み誘導型地区計画の一定条件が定められている区域は、日影規制の対象から除外される。 |
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○ |
４ｍ未満の道路に接道する建物が建替え時にセットバックする場合には、その部分の道路整備費を補助することにより道路空間を確保し、４ｍ未満道路の解消を着実に進める。また、狭小住宅が集積し権利関係が錯綜（そう）するなど、個別建替えが難しい場合には、合意形成の支援などにより共同建替えを促進する。 |
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○ |
川の手・荒川沿川地域など木造住宅密集地域が連続する地域において、都市基盤施設の整備（道路や公園）と住宅市街地の整備（共同化や不燃化）をあわせて実施することで、効率的に木造住宅密集地域の整備を進める。 |
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２ |
都市防災不燃化促進事業（注１）など延焼遮断帯（注２）形成に寄与する事業の促進を図る |
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○ |
道路整備に合わせた沿道の建物の不燃化促進、施行範囲を延焼遮断帯周辺に限定した沿道型区画整理事業、民間の資金を活用した再開発事業などにより、延焼遮断帯の形成を促進する。 |
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（注１）都市防災不燃化促進事業：大地震時の延焼防止と避難者の安全を確保するため、避難地、避難路、延焼遮断帯周辺沿道の建物の不燃化を図る事業 |
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（注２）延焼遮断帯：延焼を阻止するため道路、河川、鉄道、公園等と、それらの沿線に建つ不燃化された建築物により形成される帯状の不燃空間。骨格防災軸は、延焼遮断帯のうち最も整備優先度が高いもの |
3）震災復興グランドデザイン
（2001年5月） 都市計画局開発計画部防災計画課
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/70B5M100.HTM#A
これまでの阪神・淡路大震災等の経験や教訓を
踏まえ、東京が大地震に襲われた際、迅速に復興が可能となるように、東京都が震災復興時の都市づくりのあ
り方を提起したものです。その中の｢第二章広域復興計画｣＞｢６ 整備効果｣＞｢（１）安全性の向上｣の中に以下の言及があり、整備が見込まれる木造密集地域を図示しています。
（以下引用）
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１）建物延焼・倒壊の危険の低下
木造密集地域を中心とする大被災地域において、新復興土地区画整理事業や既定の土地区画整理事業、震災復興地区計画等の実施により、耐火建築物や準耐火建築物などの不燃建築が促進され、建物の防災性を向上できるとともに、良好な街並みが形成される。
これらにより、大被災地域と重なる木造密集地域が安全な市街地に更新される。
・ 大被災地域における、安全な市街地に更新される木造密集地域の割合
都全体で80％（7,700ha/9,600ha）
区部で90％強（6,800ha/7,500ha）
□ 整備が見込まれる木造密集地域（図２５：１４８ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/DATA/70B5P100.JPG |
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4）防災都市づくり推進計画＜整備計画＞ --木造密集地域整備プログラム
（1997年3月) 都市計画局開発計画部住宅局（防災都市づくり推進担当）･住宅局開発調整部
（木造住宅密集地域整備推進担当）･建設局総務部（計画担当）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/1997/03/4073S200.HTM
都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成７年度に地域防災計画の修
正を行い、その中で、地震に強い都市づくりの一層の推進を図るため、防災都
市づくり推進計画を策定することとした。具体的地域を挙げ、細かく方針を打ち出しているものでは最新。
・重点地区の整備方針として、（残念ながら、現時点では個別項目のリンク先にファイルが存在しません）
1 大田区大森中地域
２ 大田区西蒲田地域
３ 林試の森周辺・荏原地域
４ 世田谷区役所周辺・三宿・太子堂地域）
５ 南台・本町（渋）・西新宿地域
６ 杉並区高円寺南地域
８ 南長崎・長崎・落合地域
９ 東池袋・大塚地域
１０ 池袋西・池袋北・滝野川地域
１１ 板橋区大谷口周辺地域
１２ 文京区千駄木・向丘地域
１３ 西ケ原・巣鴨地域
１４ 北区十条地域
１６ 荒川区荒川地域
１７ 台東区浅草北部地域
１８ 足立区千住地域
１９ 足立区西新井駅西口一帯地域
２０ 江東区北砂地域
２１ 墨田区北部・亀戸地域
２２ 江戸川区平井地域
２３ 葛飾区立石・四つ木・堀切地域
２４ 松島・新小岩駅周辺地域
２５ 江戸川区南小岩地域
・重点地区の整備計画として、（残念ながら、現時点では個別項目のリンク先にファイルが存在しません）
１ 大森中地区〔大田区〕
２ 林試の森周辺（荏原北・目黒本町）地区
〔品川区・目黒区〕
３ 世田谷区役所周辺地区〔世田谷区〕
４ 中野南台地区〔中野区〕
５ 東池袋地区〔豊島区〕
６ 十条地区〔北区〕
７ 大谷口地区〔板橋区〕
８ 町屋・尾久地区〔荒川区〕
９ 西新井駅西口周辺地区〔足立区〕
１０ 鐘ケ淵周辺地区〔墨田区〕
１１ 立石・四つ木地区〔葛飾区〕
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