| 青梅市都市計画審議会条例 （設置および趣旨） 第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第77条の２第１項および第３項の規定に基づき、市長の付属機関として、青梅市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を設置し、その組織および運営に関し必要な事項を定めるものとする。 （組織） 第２条 審議会は次に掲げる者につき、市長が委嘱する委員18人をもって組織する。 (1)市議会議員 ７人 (2)学識経験者 ５人 (3)関係行政機関の職員 ４人 (4)市民 ２人 ２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。 ３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。 ４ 臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱する。 （委員の任期） 第３条 前条第１項第２号及び第４号の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議期間とする。 ３ 専門委員の任期は、当該専門の事項の調査期間とする。 （会長） 第４条 審議会に会長を置き、第２条第１項第２号の委員のうちから、委員の選挙によってこれを定める。 ２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。 （会議） 第５条 審議会の会議は、会長が召集する。 ２ 会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。 ３ 会長は、会議の議長になる。 ４ 会議の議事は、出席した委員および議事に関係のある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （庶務） 第６条 審議会の庶務は、都市計画担当課において処理する。 （委任） 第７条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 付則 （施行期日） １ この条例は、平成12年４月１日から施行する。 （青梅市都市計画審議会条例の廃止） ２ 青梅市都市計画審議会条例（昭和44年条例第40号）は、廃止する。 |