| 国分寺市都市計画審議会条例 （設置） 第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２（市町村都市計画審議会）第１項の規定に基づき、都市計画行政の円滑な運営を図るため、国分寺都市計画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。 （所掌事項） 第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項を調査審議し、答申する。 ２ 審議会は、都市計画に関する事項について、市長に建議することができる。 （組織） 第３条 審議会は、次に掲げる委員16人以内をもって組織し、市長が委嘱する。 (1)識見を有する者 ８人以内 (2)市議会の議員 ６人以内 (3)公募により選出された市民 ２人以内 ２ 市長は、前項に規定する委員のほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を委嘱することができる。 （委員の任期） 第４条 委員の任期（前条第２項に規定する臨時委員を除く）は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 臨時委員の任期は、当該特別の事項の調査審議が終了したときをもって終了する。 （会長） 第５条 審議会に会長を置き、第３条第１項第１号に規定する委員のうちから、委員の選挙によってこれを定める。 ２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 ３ 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。 （会議） 第６条 審議会は、会長が召集し、会長は、会議の議長となる。 ２ 審議会は、委員（臨時委員を含む。以下この条において同じ。）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。 ３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数を持って決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （会議の公開） 第７条 審議会の会議は、公開する。ただし、国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例（平成11年条例第26号）第５条（会議の公開）ただし書の規定に該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。 （庶務） 第８条 審議会の庶務は、都市建設部まちづくり推進課において処理する。 （委任） 第９条 この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。 附 則 （省略） |