（組織）
第２条　審議会は委員19人以内をもって組織する。

（委員）
第３条　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)学識経験のある者　　 ６人以内
(2)小金井市議会の議員　　　 ９人以内
(3)関係行政機関の職員　 ４人以内
２　前項第１号の委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（臨時委員）
第４条　審議会に、特別の事項を調査審議させるため、臨時に委員を置くことができる。
２　前項の委員は、学識経験のある者その他適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
３　臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

（会長）
第５条　審議会に会長を置き、会長は第３条第１項第１号の委員のうちから、委員の選挙により定める。
２　会長は審議会を代表し、会務を総理する。
３　会長に事故があるときは、会長のあらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（専門委員）
第６条　審議会に、専門の事項について調査させるため、専門委員を置くことができる。
２　専門委員は、学識経験のある者その他適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

（会議）
第７条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２　会議は、委員及び案件に関係する臨時委員の２分の１以上の出席がなければ、開くことができない。
３　会議の議事は、出席した委員及び案件に関係する臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４　小金井市議会の議長は、会議に出席し発言することができる。

（会議公開）
第８条　審議会の会議は、公開とする。ただし、出席委員の過半数で議決したときは、非公開とすることができる。

（幹事）
第９条　審議会に幹事を置く。幹事は市の職員のうちから、会長が任命する。
２　幹事は、会長の命を受け、審議会の事務を処理する。

（その他の規定）
第10条　前各条に定めるものを除くほか、審議会の運営その他必要な事項に関しては、審議会の意見を聞き、市長が別に定める。

付則

（施行期日）

この条例は平成12年４月1日から施行する。

（経過措置）