| 日野市都市計画審議会条例 （設置） 第１条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２第1項の規定に基づき、日野市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （組織） 第２条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。 ２ 特別の事項を審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。 （委員） 第３条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命する。 (1) 学識経験のある者 ５人以内 (2) 市議会の議員 ５人以内 (3) 関係行政機関又は東京都の職員 ３人以内 (4) 市民 ２人以内 （臨時委員） 第４条 臨時委員は、審議事項を明示して市長が任命する。 ２ 臨時委員は、その審議事項が議題として審議されるときに限り会議に出席する。 （任期） 第５条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。 ２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 臨時委員は、その審議事項の審議が終了したときは、解任されるものとする。 （会長） 第６条 審議会に会長を置き、第３条第１号の委員のうちから委員の選挙によりこれを定める。 ２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。 （会議） 第７条 審議会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。 （議事） 第８条 審議会は、その委員（審議会事項に係わる臨時委員を含む。以下同じ。）の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。 ２ 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （幹事） 第９条 審議会に、審議会の会務を処理するため、審議会に幹事若干人を置く。 ２ 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。 ３ 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。 （庶務） 第１０条 審議会の庶務は、まちづくり推進部において処理する。 （委任） 第１１条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、市長が定める。 付 則 １ この条例は、平成１２年４月１日から施行する。 ２ 日野市都市計画審議会条例（昭和４４年条例第２２条）は、廃止する。 ３ この条例の施行の日以降、最初に開かれる審議会の招集は、市長が行う。 |