| 東久留米市都市計画審議会条例 （設置） 第１条 都市計画法（昭和43年法律第100号）第77条の２第１項の規定に基づき、東久留米市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。 （組織） 第２条 審議会は、次に掲げる者につき、東久留米市長（以下「市長」という。）が任命する委員をもつて組織する。 (1)学識経験のある者 ３人以内 (2)市議会議員 ６人以内 (3)関係行政機関及び東京都の職員 ２人以内 (4)市民 ４人以内 ２ 前項第１号及び第４号に規定する委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 委員は再任されることができる。 （臨時委員） 第３条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。 ２ 臨時委員は、市長が任命する。 ３ 臨時委員は、当該特別の事項に関するの調査審議が終了したときは、退任するものとする。 （会長） 第４条 審議会に会長を置き、第２条第１項第１号に規定する委員のうちから、委員の互選により定める。 ２ 会長は審議会を代表し、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、会長のあらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第５条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。 ２ 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。 ３ 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （幹事） 第６条 審議会の会務を処理するため、審議会に幹事若干人を置く。 ２ 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。 ３ 幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。 （庶務） 第７条 審議会の庶務は、都市計画部において処理する。 （委任） 第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附則 この条例は、平成12年４月１日から施行する。 以下略 |